グローバル格付け会社のフィッチが12年ぶりに米国の国家信用を格下げしたのに続き、ムーディーズが米国の中小銀行を格下げした。共通点は負債だ。フィッチが異例にも格下げした背景には、20年間繰り返された民主党と共和党の崖っぷちの負債限度交渉の妥結というガバナンスリスクもあるが、根本的には米国政府の負債の増加だ。
パンデミック克服とリショアリング（海外進出した企業が再び自国に移転すること）政策のための米政府の莫大な財政支出が、そのまま政府債務の増加につながっている。フィッチは国内総生産（GDP）の112.9％に上る今年の政府債務の比率が、2025年には118.4％まで増加すると見通し、米議会予算局は米国政府の負債が2050年には国内総生産の180％まで増えるという超長期展望も出している。
負債リスクは政府のみならず、シリコンバレー銀行問題のように中小銀行、そして家計でも可視化している。ニューヨーク連邦準備銀行は、米国人のクレジットカード負債が第2四半期末基準で1兆300億ドルに達し、今秋に返済が始まる学資金の貸出残額も1兆5700億ドルと明らかにした。リスクが相次いで指摘されている商業用不動産の不健全リスクも潜在している。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが終了せず、現在の高金利水準が相当期間続く可能性が高い点を考慮すれば、米国の負債に対する請求書はもう届き始めているということだ。
米国だけに負債の請求書が届いているわけではない。韓国、日本、そして中国も負債リスクから逃れられない。パンデミック期間中、政府負債が相対的に大きく増えたためだ。今まさに中国は負債リスクが現実化し、日本型バランスシート長期不況を懸念する声が高まっている。中央政府と地方自治体の負債とともに、知られていない影の負債まで合わせれば、中国の政府債務の規模は国内総生産の100％を上回っていると推定される。莫大な企業負債にすでに直面している中国経済に政府債務の請求書が届けば、中国はもちろんグローバル経済にも大きなリスクだ。すでに不動産開発業者を中心とする債務不履行事態が相次いでいるのは負債リスクの前兆現象だ。
韓国も負債問題が再び浮き彫りになっている。政府債務の急増と共に、家計債務も最近急激に増加する現象が現れている。7月末基準で韓国の家計融資の残額は1068兆ウォン（約116兆円）で、残額基準で史上最大規模を記録した。負債総額も問題だが、最近負債の増加が速くなっていることの方が問題だ。7月の銀行の家計融資は前月比で6兆ウォン（約6500億円）急増し、2021年9月以降最も大幅に増加した。超低金利（基準金利0.5％）を基盤に「魂までかき集めて借りる」借金ブームが起きた2021年の状況に戻っている。
急激に増えた債務の負担はブーメランのように戻ってくる公算が高い。FRBが少なくとも現行水準の政策金利を維持するならば、韓国銀行も金利を早期に引き下げるのは難しい。負債の請求書の金額がますます増えるのは自明だ。韓国国内の場合、家計、企業および政府の負債が同時に増加しており、不動産プロジェクト・ファイナンスというもう一つの負債リスクが潜在しており、借金の山に座っているといっても過言ではない。景気サイクルが回復すればそれでも負債を返済できるだろうが、グローバル景気状況の見通しは暗い。特に、負債リスクで中国経済がハードランディングするならば、中国リスクが直ちに韓国国内の負債リスクに伝染する公算が高い。韓国経済がいわゆる負債の「パーフェクト・ストーム」に直面する余地がある。負債の請求書にきちんと備えなければならない時期だ。
訳J.S
