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ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が3日、政府ソウル庁舎で開かれた「第55回非常経済中央対策本部会議」を主宰し発言している/聯合ニュース

　昨年の韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が2017年に3万ドルを突破してからわずか4年で3万5000ドルを超えたことについて、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「刮目すべき成果」と評価した。

　ホン副首相は3日にフェイスブックで「1994年の1人当たり国民所得1万ドル台から、わずか12年後の2006年には2万ドルを超え、文在寅（ムン・ジェイン）政権初年度の2017年にはわずか11年で3万ドルを突破し、そのわずか4年後には3万5000ドルを超えた」、「4年のうち2年が前代未聞の世界的なコロナ危機だったことを考えると、刮目に値する成果と言える」と自評した。

　企画財政部もこの日、報道参考資料を発表し、その中で「2021年の年間成長率も3.99％→4.02％と小幅に上昇した」、「主要20カ国（G20）の先進国の中で最も早く強い回復を示した」と評価した。企画財政部は「内需-輸出・投資-財政」が4％成長に平均して貢献した」、「特に輸出は、2011年以降で最大幅の増加によって成長に大きく貢献した」と述べた。

　昨年の経常国内総生産（GDP）増加率が2010年以降で最大幅の6.4％を記録したことについても、企財部は「グローバル10大経済大国として定着した」と評価した。企財部は「経常国内総生産規模は、2年連続でグローバル上位10位の地位を確固たるものにし、世界10位の経済大国として定着した」とし「国際通貨基金（IMF）の経済見通しによると、2023年までは10位を維持するだろう」と述べた。