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共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補が今月4日午前、京畿道光明市の起亜自働車所下里工場（現在の起亜オートランド光明）で新年記者会見を開き、「大韓民国の大転換と国民大跳躍に向けたビジョン」を発表している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補は4日、新年記者会見で「総合国力世界5位（G5）を目標に国民所得5万ドルに向けて前進する」とし、「危機に強く有能な、経済と暮らしを重視する大統領」を強調した。「危機」を44回、「機会」を12回言及し、「経済成長」と「より良い暮らし」を同時に成し遂げると約束した。

　イ候補は同日、京畿道光明市（クァンミョンシ）の起亜自動車の所下里（ソハリ）工場で開かれた記者会見で、新型コロナウイルス感染症▽低成長と格差拡大▽気候危機▽グローバル覇権争いを4大危機に挙げ、「4大危機を乗り越え、国民大跳躍の時代に進む」と述べた。「世界で一番先に日常回復を実感できる『コロナ完全克服国』を目指す」とし、ワクチン接種の副作用を補償する「国家責任制」を強調した。

　イ候補は低成長と格差拡大の危機を乗り越えるため、「機会の総量を増やす」とし、「不公正を正し、不平等を緩和して私たちが持つ資源と機会が効率的に配分され、使えるようにする」と述べた。労働市場の代表的な不公正事例である非正規労働問題については、「正社員と非正社員の格差を解消すべきだ」と語った。さらに「若者たちに希望と機会があふれる『青年機会国』を作る」とし、「若者世代に最小限の人生の土台を保障する」と約束した。「児童手当を18歳までの児童・青少年手当に拡大し、青年基本所得を支給して進路支援と能力強化を後押しする」という内容だ。イ候補は若者のための基本住宅や基本金融など「基本シリーズ」政策も正式公約として発表する計画だと説明した。

　イ候補は不動産政策の目標として「無住宅実需要者と住宅1軒保有者の保護」を提示した。イ候補は「供給を増やすことは続けていくべき政策」だとし、「従来の宅地の中で供給量を増やすためには結局、再建築や再開発のような都市再生整備事業で容積率と階数規制を緩和することが必要だ」と述べた。多住宅保有者の譲渡税重課の期限付き猶予と、不合理な総合不動産税の是正も重ねて強調した。ただ、最近物議を醸した「開発制限区域の宅地供給」構想については「必要ならばグリーンベルト解除も検討対象だという意味」だとして区別した。

　イ候補は米中覇権争いに対応する「国益中心の実用外交」も強調した。また、朴正煕（パク・チョンヒ）政権の高速道路と金大中（キム・デジュン）政権の「インターネット高速道路」（超高速インターネット網）にちなんで、エネルギー電力網を既存の高速道路に設置するイ・ジェミョン政権の「エネルギー高速道路」も提案した。

　イ候補は同日の記者会見を皮切りに、大型の政策を次々と打ち出すことで、有能さをアピールする計画だ。早ければ来週にも不動産供給政策を短期、中期、長期に分けて発表する予定だ。再建築と再開発の容積率・階数規制の緩和や京仁線の地下化、金浦（キムポ）空港敷地開発などが盛り込まれるものとみられる。ただし、金浦空港開発に反対する一部のソウル地方区議員らを説得するのがカギとなる。また、イ候補の代表ブランドである基本所得や基本金融などを扱う基本社会委員会も来週発足し、関連政策を発表する。「基本所得2.0」には、児童・青年・農民基本所得を先に施行し、普遍的基本所得は十分議論した後に施行するという内容が盛り込まれる予定だ。

　一方、イ候補は国民の力のユン・ソクヨル大統領選候補の「大庄洞（テジャンドン）疑惑」だけを取り上げる討論会の提案を受け入れるとし、ユン候補に圧力をかけている。イ候補は3日、メディアとのインタビューで、大庄洞疑惑について討論しようという提案について、「常識外れのことだが、ユン・ソクヨル候補が望むなら応じる」と語った。選挙対策委員会関係者は「補正予算や討論などユン候補が提案するものはすべて受け入れ、有口無行の国民の力の姿を浮き彫りにする予定」だと説明した。