「クーパンの全方位ロビーで原潜交渉に支障…ホワイトハウス、国務省、議会で問題化」
米国が韓国政府に対し、クーパンのトップのキム・ボムソク議長の法的安全などのクーパン問題が解決されなければ、韓米安全保障交渉での高官レベルの協議が困難だとの旨を伝えてきたことが、21日に判明した。
韓米の事案に詳しい外交情報筋はこの日、「クーパンに関しては米国側に非常に強硬な雰囲気がある。国務省、ホワイトハウス、議会などでクーパンの事案が米企業に対する差別として強く問題化している。それほどクーパンのロビー活動は全方位で機能している」として、「この問題は韓米の首脳間で合意された原子力潜水艦やウラン濃縮をめぐる交渉などにも影響を及ぼしている要素のひとつ」だと語った。別の情報筋も「先行する関税交渉やクーパンなどの非関税問題で（交渉に悪影響を及ぼしている）問題があるのは事実」だと語った。
韓国政府は、クーパンに対する調査は米国企業への差別ではなく韓国の司法手続きに則った調査だと説明し続けているが、米国は強硬な要求をし続けているという。今年1月のキム・ミンソク首相の訪米中にも、J・D・バンス副大統領が、米国は懸念しているとしてクーパン問題に触れている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、バンス副大統領がクーパンなどの米国企業に対する規制や制裁を中止または緩和するよう警告的なメッセージを伝えたと報じている。
キム首相は2カ月後の先月12日（現地時間）にバンス副大統領と再び顔を合わせた際、原潜や原子力などの安全保障分野の合意を履行していこうと強調したが、その際にもクーパン問題が言及された。クーパンの個人情報漏えい事件などを捜査中の警察は今年2月に法務部に対し、キム・ボムソク議長が入国する際に通報するよう要請している。
実際に、韓米首脳の合意事項である安全保障交渉の日程は延期され続けている。米国は原潜と原子力をめぐる交渉の代表団を編成し、1月に訪韓する計画だったが、対米投資問題のせいで2月下旬に延期された。その後も米国側の訪韓は実現せず、韓国の交渉チームが3月中旬に米国を一度訪問している。しかし、現在に至るも米国代表団の訪韓日程は決まっていない。
訳D.K
