昨年発生したネット通販大手「クーパン」の顧客の個人情報流出事件で、3300万人の被害者のうち約20万人が台湾の利用者であることが明らかになった。
クーパンは、親会社であるクーパンInc.とクーパン台湾のウェブサイトに掲載した公示で「（韓国と）同一の事件で、元社員が不正にアクセスしたアカウントのうち、約20万件が台湾に所在するアカウントであることが確認された」と24日に発表した。さらに「（サイバーセキュリティー企業の）マンディアントのフォレンジック分析によると、元社員はそのうちたった1つのアカウントのデータのみを保存していたことが判明した」と説明した。クーパンは、元社員が保存したアカウントの総数は台湾1件と韓国のものを含めた約3千件ほどだと主張した。
台湾デジタル省も同日、ウェブサイトで「昨年韓国で発生した『クーパン個人情報流出事件』に関し、クーパン台湾が23日に（政府に）届け出た」として、「クーパン台湾に対し、事件の経緯の説明と関連情報の提供を直ちに要請した」と明らかにした。クーパンの報告によると、元社員が不正にアクセスした3300万件のアカウントのうち、台湾では利用者20万4552人の氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所、最近の注文履歴約5件が違法に閲覧されていたことが判明したという。台湾デジタル省はクーパン台湾に対し、被害を受けた利用者へこのことを通知すること、専用の顧客サービスチャネルの構築、補償計画の策定、積極的な問題の処理などの対策を指示した。デジタル省は「今回の事件についてさらなる行政調査を実施する予定であり、個人情報保護法違反が判明した場合は法的措置を取る」と述べた。
クーパンは「どの台湾のアカウントも、金融および決済データ、パスワードなどのログインアカウント情報、政府発行のIDなどの情報はアクセスされていなかった」と述べた。
訳D.K
