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ソウル松坡区のクーパンの物流センター/聯合ニュース

　クーパンの個人情報流出事件による株価急落で損失を被った個人投資家たちが米国の裁判所で起こした証券集団訴訟で、スコットランドの地方自治体の年金基金（NESPF）が代表原告への指定を求めて訴訟の前面に登場した。個人ではなく資金力と訴訟経験を有する年金基金が代表原告に指定されれば、クーパンの経営陣に対する圧力が一段階強まる可能性がある。

　米国ワシントン西部地区連邦地方裁判所で係争中のクーパン証券取引法違反集団訴訟の記録によると、英国スコットランドのアバディーン市議会が運用機関として参加しているノース・イースト・スコットランド年金基金（North East Scotland Pension Fund：NESPF）が先月17日、裁判所に代表原告の指定を公式に要請。NESPFは運用資産が63億ポンド（約1.3兆円）にのぼり、スコットランドの地方自治体の年金制度（LGPS）の中で3番目に大きく、約7万9千人の会員に退職年金を支給している。

　NESPFは今回の集団訴訟の対象期間である昨年5月7日から12月16日にかけてクーパンの株を72万411株購入し、約700万ドルの損失を被った。原告となっている個人投資家の損失額は約3万7200ドルで、NESPFの損失規模とは大きな差がある。米国の証券集団訴訟では一般的に最も大きな経済的利害を有する投資家が代表原告に指定されるため、NESPFが代表原告に選ばれる可能性が高い。NESPFの代表原告選任は、今月23日に審理を経て確定する見込み。

ソウル市内のクーパンの物流センター/聯合ニュース

　NESPFの訴訟参加は、訴訟の流れを変える変数となりうる。1995年に制定された米国の証券民事訴訟改革法（PSLRA）は、巨額の資金力と専門性を有する機関投資家が代表原告を務めることを強く推奨している。個人投資家中心の訴訟よりも原告側の弁護団をはるかに効果的にコントロールすることで、株主全体の利益を最大化できるからだ。

　NESPFは過去に有名スポーツブランドのアンダーアーマーを相手取った証券集団訴訟でも代表原告を務め、およそ4億3400万ドルの和解金を引き出した経験を持つ。その際も争点は経営陣の虚偽・誤導公示だった。NESPFが選任した法律事務所グラント・アンド・アイゼンホファー（Grant & Eisenhofer：G&E）も、タイコ・インターナショナルとの訴訟で32億ドルの和解を導くなど、米国の証券集団訴訟史上、有数の大規模な和解を多数引き出してきた法律事務所だ。