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カン・フンシク大統領秘書室長が15日、大統領府春秋館のブリーフィングルームで、戦略経済協力大統領特使の活動結果についてブリーフィングをおこなっている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　カン・フンシク大統領秘書室長は15日、サウジアラビアなど4カ国から「今年末までに原油2億7300万バレルを導入することを確定した」と発表した。これは3カ月以上使用できる量で、ホルムズ海峡ではなく「代替供給ルート」を通じて導入される予定だ。

　カン室長はこの日の大統領府でのブリーフィングで、「中央アジアの資源大国カザフスタン、中東地域のエネルギー供給国であるオマーン、サウジアラビア、カタールの4カ国を訪問し、原油とナフサの確保策を協議した」として、「ナフサも年末までにさらに最大210万トンを確保した」と語った。カン室長は李在明（イ・ジェミョン）大統領の戦略経済協力特使として、今月7日から中央アジアと中東地域を訪問し、14日に帰国。カン室長の説明によると、原油2億7300万バレルは、昨年を基準とすると、経済が正常に運営されていれば3カ月以上使用できる量。ナフサ210万トンは、やはり昨年を基準として約1カ月分の輸入量に相当する。

　今回確保した原油とナフサは「代替供給ルート」を通じて導入される。カン室長は「ホルムズ海峡の封鎖とは関係のない代替供給ルートから導入される予定であるため、国内の供給の安定化に直接的かつ実質的に貢献するだろうと考えている」と述べた。

　外遊中、カン室長はオマーンのディヤジン・ビン・ハイサム・アル・サイード経済担当副首相と面会し、ホルムズ海峡に留め置かれている26隻の韓国船舶の海峡からの脱出への協力を要請した。ホルムズ海峡の南側はオマーンの領海で、安全確保のためにはオマーンなどの沿岸国の協力も必要となる。カン室長は「ディヤジン副首相は韓国の国民と船舶の安全のために積極的に協力する意思を表明した」と語った。ディヤジン副首相は現ハイサム・ビン・タリーク国王の長男で、オマーンの王位継承順位で第1位。

　原油確保とは別に、政府は韓国の業界の原油輸入ルートの多様化を誘導するとともに、原油供給危機への対応力を引き続き強化していく方針だ。産業通商部はこの日、海運、石油精製、石油化学業界の関係者の出席を得て、「ナフサ・原油供給対応点検会議」を行い、既存の石油輸入付加金の還付の支援システムを改編し、4～6月に米州、アフリカ、欧州などの中東以外の地域から輸入した、または輸入する原油について、中東産との運賃の差額を全額支給（還付）することを発表した。国内の石油精製企業が運賃の負担を感じることなく原油の供給ルートを多様化できるよう、誘因策を打ち出したのだ。

　産業部は、石油精製企業の確保した代替原油は4～5月の時点で1億1800万バレルで、前年の70％にのぼると語った。代替原油は、従来の中東産の量に代わる迂回（うかい）や代替によって得た原油で、供給元はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、米国、ブラジル、オーストラリア、コンゴ、ガボン、カナダなど17カ国。

　また産業部はナフサ導入拡大に向け、6744億ウォン（約727億円）規模のナフサ輸入コスト支援事業も推進することを決めた。4月～6月に締結したナフサ導入契約量について、開戦前の価格と実際の輸入価格との差額の50％を支援することが支援の中心となる。