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トランプ米大統領の演説映像にホルムズ海峡の地図を合成した画像/聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が1日（現地時間）、イランへの追加攻撃を予告した直後、停戦・休戦の期待から一部安定を取り戻していた国際原油価格が、急速に上昇傾向に転じた。繰り返される「トランプリスク」に原油高、ウン安、供給不安が組み合わさった「ストレステスト（極端な経済危機が発生した際、銀行などの金融機関が耐えられるかを事前にシミュレーションする「健全性検査」）」が長期化する中、今回の機会にエネルギー供給網の再設計など韓国経済の体質改善が必要だと指摘されている。

　対外経済政策研究院は、中東情勢による原油価格の衝撃は、早期停戦や休戦を前提にしても、戦争前（1バレル63ドル）より35〜43％の高い水準で長期間続くと見通した。同研究院は「エネルギー生産施設の被害復旧には相当な時間がかかる」とし、来年第4四半期にも1バレルあたり約90ドルになるだろうと予想した。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、1バレルあたり117ドルまで上昇するという暗いシナリオも提示した。

1日午後、全羅南道麗水市の麗水国家産業団内。麗川NCCのナフサ加工設備が稼働している/聯合ニュース

　韓国は中東産石油への依存度が70％に達している。米国産石油の輸入比率は10年間で全輸入量の約17％にまで拡大したが、ロシア・イランへの制裁による供給遅延などを中東産でかなり補ってきた。その結果、2021年に60％まで低下していた中東産原油の比率は、約4年間で約10ポイント上昇した。特に中東産石油の99％は、エネルギーのチョークポイント（戦略的ボトルネック）であるホルムズ海峡を通じて輸入されている。産業研究院のビン・ヒョンジ専門研究員は「ホルムズ海峡の危機は繰り返し起こる問題であり、早期に戦争が終結したとしても構造的課題の解決という課題を抱えることになる。エネルギーや海運などの価格指標が揺らいでも持ちこたえられる経済・産業構造の再設計が重要になった」と語った。

　当面は供給量の確保が重要だが、中長期的には中東産への依存比率を下げるための供給源の多様化が求められる。ドナルド・トランプ大統領は同日、韓国などに「米国産を買うべきだ」と圧力をかけた。昨年、韓国は全輸入原油の17％を米国から調達した。サウジアラビア（33.6％）に次いで、2番目に多い量だ。ビン研究員は「国内の精製設備は中東産の重質油に最適化されている。どこまで設備を多様化すべきかを判断しなければならない」と指摘した。

　韓国は輸入ナフサのほとんどを中東から調達している。国内生産のナフサも中東産石油から抽出しているため、ナフサの中東依存度はほぼ100％に近い。ビン研究員は「これまでナフサは原油とは異なり戦略的備蓄資産として管理されてこなかったが、今回の事態を契機に原油中心からナフサなど製品中心の在庫管理策も検討すべきだ」と指摘した。「産業の米」と呼ばれる生産財だけでなく、国民の生活必需品と直結した「必需品」として位置付ける必要があるという意味だ。