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アン・チャンホ国家人権委員長が13日午後、ソウル中区の国家人権委員会で開かれた全員委員会に出席している。人権委はこの日の全員委員会で、北朝鮮軍捕虜の入国勧告案を審議した＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の国家人権委員会（人権委）が、ウクライナに拘束されている北朝鮮軍捕虜2人の安全保障と大韓民国への入国を促す「意見表明」を行うことにした。

　人権委は13日午後、ソウル中区の人権委で第7回全員委員会を開き、「ウクライナの北朝鮮軍捕虜の生命・身体および精神的健康の保護と大韓民国への入国のための人道的措置勧告の件」を約3時間にわたり議論した末、全会一致でこのように意見表明することを議決した。人権委の「勧告」と「意見表明」はいずれも強制力はないが、勧告は意見表明とは異なり、勧告を受けた機関が意見の受諾の可否を回答しなければならない。

　人権委は韓国の首相と外交部長官に対し、捕虜の意思に反して（北朝鮮に）強制送還されないよう措置し、当事者の自由意思を尊重して大韓民国などへの入国が可能となるよう、あらゆる外交的取り組みを積極的に進めること▽ジュネーブ条約の趣旨を考慮し、ウクライナ政府と協議して、北朝鮮軍捕虜の生命・身体・精神的健康の保護が十分に図られるよう支援すること▽単なる捕虜交換の問題を超え、人道的危機に発展しないよう、国際人権機関と連携し、彼らが人間の尊厳を保障される環境を整備することなどを求める計画だ。

　この日の会議には、ウクライナの北朝鮮軍捕虜問題を取材した紛争地域専門報道プロデューサーのキム・ヨンミ氏が参考人として出席し、彼らに対する人道支援と送還を促す人権委の勧告が必要だと強調した。キム氏は昨年10月、北朝鮮軍捕虜のLさん（26）とPさん（21）にインタビューを行った内容を今年1月に「文化放送（MBC）」の「PD手帳」で放送し、彼らが韓国行きを希望している事実を伝えた。

　キム氏は、彼らが韓国に入国できなかった場合、命が危ないと警告した。2人の捕虜は収容所に収監された後も自殺を図ったという。「なぜ自殺を図り続けるのか」という質問に対し、キム氏は「（捕虜たちに）直接尋ねたところ、『人民軍兵士として訓練された通りにしているだけ』と言い、質問そのものをよく理解できない様子だった。兵士だから敵に捕まれば死ぬのが当然なのに、何度も理由を尋ねられて苛立っていた」と伝えた。「人権委が捕虜の送還について措置を講じれば、北朝鮮に残った家族の身柄に異変が生じるのではないか」という質問には、「捕虜になった時に自爆（自殺）できなかったことは、最高司令官の命令に背いた最大の罪であるため、すでに家族は安全ではないだろうと思っているようだった」と答えた。

　この日の会議では、北朝鮮人権団体の会員5人が、キム氏の座る参考人席の後方に設けられた傍聴席に座り、会議を見守った。彼らは「政府は北朝鮮軍捕虜の送還に先頭に立て」、「北朝鮮軍捕虜が望む大韓民国のもとへ」と書かれたプラカードを会議中ずっと掲げていた。発言の途中、「後ろを一度振り返ってみてください」というキム・ハクチャ常任委員の要請を聞いたキム氏が彼らを見て、目を潤ませる場面もあった。

　この日の議論では、勧告の対象などが争点となった。当初、代表発議者であるイ・ハンビョル委員が準備した決議案は、外交部長官、統一部長官、国家情報院長、国防部長官を対象に、「北朝鮮軍捕虜の自由な大韓民国への入国意思を尊重し、大韓民国への安全かつ迅速な入国が可能となるよう、必要なあらゆる外交的取り組みを積極的に行うこと」などを勧告する内容だった。

　しかし、イ・スクチン委員やチョ・スクヒョン委員らが「国防部長官が含まれると、軍事的措置と誤解される恐れがある」として反対し、オ・ヨングン委員やキム・ヨンジク委員らは「被勧告機関である外交部の立場を聞く場を設けるべきだ」として、議決を先送りすべきだと主張した。「外交部も韓国入国に向けて取り組んできた」として、「勧告」の代わりに「意見表明」を行うべきだという意見も多数出た。これに対し、イ・ハンビョル委員が「北朝鮮出身者として、北朝鮮軍の捕虜のために何もできないなら、人権委員としてこの場にいる理由がない」と強く反発したが、アン・チャンホ委員長の仲裁の末、変更された決議案に同意した。

　その代わり、国政を包括的に担当する首相を受信対象に加え、国際人権機関との協力、関係機関との連携を通じた捕虜の保護および迅速な入国の推進を核心的な内容として盛り込んだ。今回の案件は先月23日の第6回全体委員会で初めて審議されたが、議論の末に結論を出せず、再上程されたもの。