hankyoreh

朝鮮労働党第9回大会で演説している金正恩労働党総書記/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮官営の「労働新聞」は25日付で、朝鮮労働党第9回大会の6日目にあたる「24日、経済・国防・対外・党事業をはじめとする各部門の研究・協議会において、部門別の事業方針と計画についての議論を深めた」とし、「集団的議論の結果が党大会の決定書の草案作成委員会に集まっている」と報じた。金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記が大会で演説した「党中央委員会事業総括（決算）報告」をもとに、第10回党大会までの今後5年間の労働党の戦略・政策基調を盛り込んだ「決定書」の作成作業が最終段階に入ったことを意味する。前例からして、党大会は1、2日以内に閉会する見通した。

　労働新聞は「研究・協議会では、基幹工業をはじめとする人民経済の各部門において、党第8期（2021～2025年）に築かれた発展基盤を安定・強化しつつ、段階的な質的向上を実現するための現実的な方策が、科学的成果の革新性を徹底的に保証することに重点を置いて具体的に議論された」と伝えた。

　これに先立ち、金総書記は大会5日目の23日の会議での「結論」で、「新しい5カ年計画期間は、我が国の経済において安定を強固にする段階、漸進的な質的発展を成し遂げる段階」だと定義した。部門別の研究協議会で「安定化、漸進的発展」の目標を達成するための「現実的な方策」を議論するということだ。金総書記の言う「安定の強固化、漸進的な発展段階」は、5年前の2021年1月に開催された第8回大会で「国家経済発展5カ年計画」の採択を通じて発表した防御的性格の強い「整備戦略・補強戦略」に比べて、より進んだ性格のものといえる。過去5年間で経済の「整備・強化」を超えて「安定化、漸進的発展」の段階を追求するほどの成果があったという自信の表れでもある。

　研究協議会においては「人民経済の自立化をけん引する上で重要な意義を持つ対象の技術改良、近代化工事」および「党の最大の宿願事業として実施される首都建設と地方発展政策対象の建設を推進するにあたり、各部門が一致した歩調を合わせるための実務的対策が協議された」と同紙は報じた。

　今回の大会の部門別研究協議会は「工業、農業、軽工業、文化、建設、軍事、軍需、法務、対外、党事業」など10の部門に分かれて行われ、8回目の大会と比べると「建設、法務、対外」の3つの部門が新たに加わった。同紙に公開された写真によると、対外部門研究協議会はキム・ソンナム党中央委員会国際書記兼部長、チェ・ソンヒ外務相、チャン・クムチョル前統一戦線部長と推定される人物の3人が率いている。

　6日目の党大会の内容を伝えるこの日の労働新聞の報道にも、韓国や米国に対するメッセージはなかった。