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チョン・ドンヨン統一部長官は18日午後、政府ソウル庁舎での記者会見で、「『無人機事件』に関する李在明政権の公式の立場を表明することを決定した」として、北朝鮮に向けた「公式の遺憾表明」と3大再発防止措置を発表した/聯合ニュース

　韓国政府は旧正月連休の最終日の18日、「民間無人機北朝鮮浸透事件」に関し、北朝鮮に対して政府レベルの「公式の遺憾表明」を行うとともに、軍事境界線隣接地域への飛行禁止区域の設定など3大再発防止策を発表した。今月の朝鮮労働党第9回大会で行われる金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記兼国務委員長による対南政策基調の発表を意識した措置だと思われる。

　チョン・ドンヨン統一部長官は18日午後、政府ソウル庁舎で記者会見を行い、「旧正月連休の初めに安全保障関係長官との懇談会を開催し、『無人機事件』に関する李在明（イ・ジェミョン）政権の公式の立場を表明することを決定した」と述べつつ、北朝鮮に対する「公式の遺憾表明」と3大再発防止措置を発表した。

　チョン長官は「軍および警察からなるタスクフォース（TF）の合同調査によると、3人の民間人が李在明政権発足後、（北朝鮮が公開した）2回ではなく、4回にわたって無人機を侵入させた」と明かした。北朝鮮が1月9日に朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明で問題にした2025年9月27日と2026年1月4日だけでなく、2025年11月16日と25日にも北朝鮮に向けて無人機を飛ばしたという新たな発表だ。

　さらに「新たな南北関係のためには、互いに過ちを認める勇気が必要だ」と述べつつ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代に軍が11回にわたって北朝鮮を無人機で挑発したことについては「李在明政権の統一部長官として北側に深い遺憾の意」を、最近の民間人による無人機事件については李在明政権として「公式に遺憾の意」を表明した。

チョン・ドンヨン統一部長官は18日午後、「旧正月連休初めに安保関係長官懇談会を開催し、『無人機事件』に関する李在明政権の公式の立場を表明することを決定した」として、北朝鮮に対する「公式の遺憾表明」と3大再発防止措置を発表した=イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　この日、軍事境界線隣接地域での飛行禁止区域設定▽南北の軍事的緊張を高める行為の処罰規定の強化、法・制度の改善▽軍事境界線隣接地域の自治体との協力の強化という3大再発防止措置も発表した。

　再発防止措置についてはまず、「偶発的衝突の防止と軍事的信頼の構築に向けて、飛行禁止区域の設定などを含めて9・19軍事合意の復元を先んじて検討・推進する」として、「（飛行禁止区域の設定などの）方針は決定済みで、適切な時期に発表する」と述べた。

　さらに、航空安全法と南北関係発展基本法の改正による罰則規定の強化と、軍事境界線隣接地域の市長郡守協議会と統一部・関係機関による「軍事境界線隣接地域の平和・安全連席会議」の設置・運営の方針を明らかにした。