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朝鮮人民軍総参謀部報道官は10日、朝鮮中央通信で、昨年9月と今月4日に韓国が浸透させた無人機を撃墜したと主張した。写真は北朝鮮の主張する開城市長豊郡に墜落した韓国の無人機/聯合ニュース

　北朝鮮に向けて無人機を飛ばした2人の青年が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の大統領室での勤務歴を有していることが明らかになった。同じ大学の先輩後輩の2人は右派青年団体を設立して活動したのに続き、ドローン製作会社を共同で起業し、それぞれ代表と取締役を務めている。この会社がドローン作戦司令部と同じ月に設立されたことが確認されるなど、釈然としない点は一つや二つにとどまらない。彼らの犯行動機だけでなく、背後の勢力が存在するかどうかまで含めて徹底して捜査すべきだ。

　最近、ある総合編成放送局にインタビューを自ら要望し、北朝鮮に無人機を飛ばしたのは自分だと主張した30代の男性A氏は、「（北朝鮮の礼成江（イェソンガン）にある）ウラン工場の放射線と重金属による汚染度を測定しようとした」と語った。研究が目的だったとの趣旨だが、軍警合同調査タスクフォースの捜査を混乱させようという意図があったと思われる。その施設は北朝鮮の黄海北道平山郡（ピョンサングン）にあるウラン鉱山および精錬施設で、一般人が知るのは困難な場所だ。無人機を送るためには正確な座標を入力しなければならないが、民間人である彼らがどのように情報を入手したのかがまず疑問だ。尹錫悦政権によるドローン挑発で、ただでさえ北朝鮮が敏感になっている中で、3回もドローンを飛ばしたと自ら主張しており、別の意図があると考えざるを得ない。

　彼らはほぼ同時期に、尹錫悦政権の大統領室で契約職のニュースモニタリング要員として勤務していたという。それぞれ機械工学と航空宇宙工学を専攻した彼らがドローン製作会社を立ち上げたのは2023年9月22日で、尹錫悦政権がドローン作戦司令部を設立した2023年9月1日と同じ月だ。2022年12月に龍山（ヨンサン）の大統領室付近に北朝鮮から無人機が飛んできた後、尹前大統領がドローン作戦司令部の設立を催促したことはよく知られている。大統領室に勤めていた2人にもこのことに関係する任務が与えられていたのではないか。しかも、同社は彼らが通っていた大学の起業支援センターに支援され、学内ベンチャーとして設立された。設立当初から大統領室がある種の役割を果たしていたことが疑われる。

　尹錫悦政権が平壌（ピョンヤン）の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の官邸近くにドローンを飛ばすなど、戦争を挑発した事件は、内乱特検の捜査にもかかわらず、はっきりと解明されていない疑惑が多くある。西海（ソヘ）上の北方限界線（NLL）での武装ヘリコプターによる威嚇飛行とK9自走砲射撃訓練が起訴状から外れるなど、ノ・サンウォン元情報司令官の手帳に出てくる「NLLで北朝鮮の攻撃誘導」などについての捜査はほとんど行われていない。今回の民間無人機事件を契機として、外患誘致疑惑に対してもさらに徹底した捜査が行われなければならない。