韓国の与党「共に民主党」は22日、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)による政界への不法金品支援疑惑に関する特別検察(特検)を受け入れることにした。「警察捜査を見守ろう」として前日まで「不可」の立場を固守してきたが、一日で「受け入れ」に転じたのだ。保守・進歩層を問わず、旧統一教会をめぐる特検の導入に賛成世論が高まっているうえ、特検の捜査が民主党に不利ではないと判断したためとみられる。
民主党のチョン・チョンネ代表は同日、国会で開かれた最高委員会議で、野党が要求する旧統一教会特検について、「受け入れられないこともないと思う」と述べた。チョン代表はさらに、「(野党第一党)『国民の力』の関係者全員を含め、真実を明らかにすることも良いと思う。国民もそれを望んでいる」とし、「先の大統領選挙で旧統一教会が政治にどのように介入したのかも明らかにしよう」と述べた。
キム・ビョンギ院内代表も「旧統一教会に対する特検、やりましょう」と同調した。キム院内代表は「与野党の政治家の誰もが例外なく全員を含めて特検で調べることを提案する」とし、「憲法違反の政教癒着疑惑、不法政治資金、ロビーと影響力行使まで、全て特検の対象にし、徹底的に一度明らかにしてみよう」と述べた。
民主党は前日まで「絶対に受け入れられず、検討する価値すらない」(チョン・チョンネ代表、17日の発言)という立場を貫いてきた。民主党が一日で態度を変えたのは、旧統一教会特検に対する高い国民的賛成世論を踏まえ、「党と大統領室(青瓦台)が調整した結果」(パク・スヒョン首席報道官)だという。
民主党が旧統一教会検を受け入れる意思を明らかにした後、キム・ビョンギ院内代表とムン・ジンソク院内運営首席副代表、野党「国民の力」のソン・オンソク院内代表とキム・ウンヘ院内政策首席副代表は同日午後、直ちに特検導入に向けた協議を行った。会合後、ムン首席副代表は記者団に「旧統一教会特検は(与野党が)それぞれ特検法を提出した後、協議して迅速に実行に移すことにした」と伝えた。キム首席副代表も「明日(23日)にでも(特検)法を発議できる」とし、「早めに民主党とそれぞれ発議し、年内にでも統一教特検の進行が行われることを願っている」と述べた。国民の力は前日、特検推薦権を第3者に付与し、捜査の範囲を「与野党政治家を対象にした金品支援疑惑」に制限する内容の旧統一教会特検法を「改革新党」と共同発議した。
一方、民主党はこの日、「3大特検」(内乱、キム・ゴンヒ、殉職海兵隊員C上等兵)の終了後に残った疑惑などについてさらに捜査する「第2次総合特検法案」も発議した。民主党側は野党の求める旧統一教会特検を受け入れただけに、第2次総合特検を進める名目ができたとみている。