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ドイツモーターズの株価操縦とミョン・テギュン公認介入、旧統一教会からの請託・賄賂授受容疑などで拘束起訴された尹前大統領の妻、キム・ゴンヒ被告が3日、ソウル瑞草区のソウル中央地方裁判所で開かれた資本市場法違反容疑の結審公判に出席している＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が12・3非常戒厳を宣言してから1年を迎えた日、「拘束された被告」である（尹前大統領の妻）キム・ゴンヒ氏に懲役15年と罰金20億ウォン（約2億1100万円）、追徴金9億4864万ウォンが求刑された。

　3日にソウル中央地裁刑事27部（ウ・インソン裁判長）の審理で開かれたキム被告の結審公判で、ミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームは「資本市場法違反および斡旋収賄の容疑と関連し、懲役11年と罰金20億ウォン、追徴金8億1144万ウォンを、政治資金法違反容疑については懲役4年および追徴金1億3720万ウォンを宣告してほしい」と要請した。キム被告は、ドイツモーターズの株価操作に加担して8億1千万ウォンの不当利得を得たうえ▽（政治ブローカーの）ミョン・テギュン氏から2億7千万ウォン相当の大統領選挙世論調査を無償で提供され▽旧統一教会（世界平和統一家庭連合）から懸案請託とともにグラフのダイヤモンドのネックレスとシャネルのバッグなど8千万ウォン相当の金品を受け取った容疑で拘束起訴された。特検チームは同日の最終意見で、「大韓民国の司法システムを無力化し、宗教団体と結託して憲法上の政教分離の原則を損ね、選挙の公正性と代議制民主主義という国家統治システムを崩壊させた」とし、「大韓民国の歴史に永遠に恥として記録される法治破壊行為は、一般人が通常の範囲内で犯すと考えた既存の量刑基準を大きく上回る。現在の量刑基準範囲内でそれぞれ最高刑が選ばれても、むしろ足りないほどだと判断される」と強調した。また特検チームは「最高権力機関である大統領の配偶者の地位を乱用し、憲法の価値を侵害し反省の色も見えず、罪質が不良な点などを総合的に考慮した」と補足した。

　キム被告は同日午前に行われた被告人尋問で供述を拒否するなど、特検捜査に対する拒否感を示した。キム被告の弁護人らは容疑を否定し、無罪を主張した。キム被告は「悔しい点が多い」とし、最後の陳述を始めた。キム被告は「私の役割と持っている資格に比べ、私が誤ったことがあまりにも多いと思う。だからといって、特検が主張するようなことは、ちょっと争う余地があると思う」とし、「とにかく私のせいで国民に大きな心配をかけたことは心より申し訳ないと思う。心から反省している」と述べた。キム被告の一審判決日は来年1月28日。