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北朝鮮の金正恩国務委員長＝平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮が韓米首脳会談の結果として発表された「ジョイントファクトシート」（共同説明資料）に「北朝鮮の完全な非核化」の目標が明示されたことについて、「対決的企図が再び公式化、政策化」されたとして、強く反発した。また、韓国の原子力潜水艦の建造についても「核ドミノ」を招くと非難した。

　北朝鮮官営「朝鮮中央通信」は18日付の論評で、韓米首脳会談のファクトシートと韓米安保協議会議（SCM）の共同声明について、「我が国に最後まで敵対的になろうとする米韓の対決意志と、さらに危険な方向で進化する米韓同盟の未来を示している」とし、「当然かつ現実対応的な措置を取っていく」と述べた。14日に韓米がファクトシートなどを発表してから、北朝鮮が公式立場を示したのは今回の論評が初めて。

　北朝鮮は特に韓米が「朝鮮半島の完全な非核化」の代わりに「北朝鮮の完全な非核化」という言葉を使ったことについて、「我が国の実体と実存を否定したもの」だとして強く反発した。韓米が「2018年シンガポール朝米首脳共同声明を履行するために協力する」としたことについても、「米国が自ら破棄し白紙化した過去の朝米合意の履行に触れることこそが破廉恥極まりなく、唯我独尊を体質化したヤンキー式考え方の一端」だと一蹴した。

　また、米国が韓国の原潜建造を承認したことについては、「朝鮮半島地域を越えてアジア太平洋地域の軍事安全情勢を不安定にし、全地球的範囲で核統制不能の状況を招く厳重な事態へと発展した」と非難した。特に「韓国の原潜保有は『独自の核武装』の道へと進むための布石」としたうえで、「これは必然的に地域での『核ドミノ現象』を招き、より激しい軍拡競争を誘発することが目に見ている」とも主張した。また、韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限確保に米国が同意したことについても、「（韓国が）『準核保有国』へと発展できるよう踏み台を作った」と批判した。

　北朝鮮が強く反発していることに対し、大統領室は「政府は北朝鮮側に敵対や対決の意思がなく、南北間の緊張緩和と信頼回復のために一貫して努力していく方針だ」（カン・ユジョン報道官）という原則的立場のみを示した。

　専門家らは、北朝鮮が韓米首脳会談の結果として出たファクトシートの内容などを強く批判しながらも、高官の「公式談話」に比べて重要度の低い「朝鮮中央通信」の論評の形で対応した点に注目した。統一研究院のホン・ミン上級研究委員はこれについて「北朝鮮が韓米の合意事項がどのように履行されるか不確実な状況だと判断し、ひとまず最も低いレベルで包括的に対応したもの」だと語った。これを通じて「朝米対話の余地などを完全に遮断せず、『北朝鮮の非核化』に対する米国の立場の変化が朝米対話再開の最も重要な基準であることをもう一度強調したもの」と分析した。