李在明(イ・ジェミョン)大統領は25日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行い、韓米同盟を軍事・経済・科学技術分野を包括する未来型同盟に発展させていくことで一致した。トランプ大統領から「年内に金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会いたい」という言葉も引き出した。初顔合わせで両首脳が深い信頼と連帯感を形成したことは意味が大きいが、通商・投資分野では依然として合意しなければならない具体的な争点が残っており、「本当の請求書」が届くまでは長い時間はかからない見通しだ。
就任後初の韓米首脳会談のために米ワシントンを訪れた李大統領は同日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会い、通商と同盟の現代化、朝鮮半島の平和など両国の懸案について約2時間20分間にわたり意見を交わした。トランプ大統領は「韓国は非常に立派な船舶を建造しており、韓国企業が米国内の造船所設立を検討している。われわれも再び船舶建造事業を始めることができるだろう」とし、造船業における協力への期待感を示した。B2爆撃機など米国製先端兵器の優秀性に言及した後は「韓国はそのような装備の主要購入国であり、この場でも軍事装備と関連した議論を継続するだろう」と述べた。
李大統領は世界各地の紛争解決でトランプ大統領が見せた活躍に言及した後、「全世界で唯一分断国家として残っている朝鮮半島にも平和をもたらしてほしい。トランプ大統領が平和を作るピースメーカー(Peacemaker)になってくださるなら、私はペースメーカー(Pacemaker)になる」と述べた。これを受け、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と第1次トランプ政権時代に結んだ友好関係を長々と説明した後、「私たちは南北問題に関して何かを成し遂げられると思う」とし、「今年中に、彼(金委員長)に会いたい」と述べた。トランプ大統領は今年11月、慶州(キョンジュ)で開かれるAPEC首脳会議の招待にも肯定的な反応を示した。
李大統領は、通商問題に加えられた安保問題でも、大きな摩擦なく同盟外交の第一歩を踏み出した。在韓米軍の主な任務を中国けん制に切り替え、韓国も役割を拡大すべきという米国の要求を受け入れない代わりに、韓国政府自ら国防費の増額に乗り出すことにしたのだ。李大統領は首脳会談後、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)で行った演説で、「トランプ大統領と韓米同盟を安保環境の変化に合わせて現代化していこうということで意見が一致した」とし、「国防費を増額する」と明らかにした。
首脳会談前、経済・通商分野の安定化▽同盟の現代化▽新しい協力分野の開拓を会談の3つの目標に掲げた大統領室は同日、「3つの分野すべてで所期の成果を収めた」(ウィ・ソンラク国家安保室長)と評した。大統領室は、会談の結果が首脳間合意文の形でまとめられるほど具体化されたわけではないが、両首脳が信頼と連帯感を形成したことだけでも意味が大きいと評価した。
ただし、多数の敏感な懸案を今後の課題に先送りしたのは限界だという指摘もある。3500億ドル規模の対米投資ファンドは、基金の構造と運営方式などについて合意に至っていない。ハワード・ラトニック米商務長官は同日、首脳会談後にあるホテルで開かれた「韓米ビジネスラウンドテーブル」で、「米国は市場開放を望んでいる。米国の農民と製造業者、革新家のために市場を継続開拓する」とし、さらなる市場開放要求を予告した。