チェコ政府と韓国水力原子力(韓水原)との原発建設に関する最終契約が成立した。この契約を禁止していたチェコの裁判所による仮処分が上級裁判所によって無効とされたことを受けてのもの。韓国が国外から原発建設契約を受注したのは、2009年のアラブ首長国連邦のバラカ原発以来16年ぶり。
チェコのペトル・フィアラ首相は4日(現地時間)、「韓水原とドコバニ原発の最終契約を締結した」と発表した。ロイター通信が報じた。この日、先のブルノ地方裁判所による「契約を中断せよ」との趣旨の仮処分をチェコの最高行政裁判所が取り消した直後、あらかじめ準備されていた最終契約書に署名したのだ。韓水原と発注者のチェコ電力公社(CEZ)傘下のドコバニ2原子力発電会社(EDU2)は、電子文書で最終契約に署名したという。
同事業はチェコのドコバニ地域に4千億コルナ(約26兆ウォン)規模の2基の新規原発を建設するもので、同契約を獲得した韓水原は当初、先月7日にCEZと最終契約を締結する予定だった。当日、アン・ドックン産業通商資源部長官が大統領の代理として契約式に出席するためチェコに飛んだが、前日に韓水原のライバルだったフランス電力公社(EDF)がチェコのブルノ地方裁判所に申し立てた契約中止の仮処分が認められたため、最終契約は締結できていなかった。ただしチェコ政府はその際、法的な紛争が解決され次第、手続きが進められるよう「事前承認」をおこなっており、韓水原とCEZによる抗告をチェコ最高行政裁判所が4日に認めたため、最終契約に至った。
今回は、韓国は2009年のアラブ首長国連邦のバラカ原発以来、2度目の国外からの原発建設受注となった。ただし仮処分が取り消されたこととは別に、EDFが起こした本案訴訟の手続きは残っている。EDFは欧州連合(EU)にも、韓水原が外国補助金規則(FSR)に違反しているとして異議を申し立てている。