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2021年3月18日、大学路の公共グラウンドで、2021授業料返還運動本部の主催で開かれた「コロナ大学生被害事例証言大会」で、参加者たちが大学生の直面している困難を表現するパフォーマンスを繰り広げている/聯合ニュース

　韓国の保護者にかかる大学授業料などの高等教育費の負担は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも重い方であることが分かった。これは、大半の大学が2009年以降14年間にわたって授業料をすえ置いているにもかかわらず、各家庭の経済的負担は依然として重いことを意味する。

　正義党の政策委員会は29日、「OECD教育指標2023」を分析し、資料にまとめて発表した。それによると、2020年時点で韓国の大学以上の高等教育部門の国内総生産（GDP）に占める民間財源公教育費（国の奨学金や学資金貸付などを除く）の割合は0.64％。民間財源公教育費とは、各家庭が私教育（塾や習い事。公教育の対立概念）費とは別に教育のために負担する費用の大きさを示す指標で、関連統計があるOECDの27の加盟国のうち、韓国はチリ、英国、オーストラリアに続き4番目に高かった。OECD加盟国のGDPに対する民間財源公教育費の平均割合は0.33％で、韓国に比べて大幅に低かった。

　一方、韓国政府による高等教育部門への投資はOECD加盟国の平均より低かった。2020年時点でのGDPに占める政府財源公教育費（国の奨学金、学資金貸付などを含む）の割合は0.91％で、OECD加盟国平均の1.08％を下回った。小中学校教育に対する保護者負担は、高等教育よりは比較的軽かった。韓国の初等中等教育のGDPに占める民間財源公教育費の割合は0.15％で、OECD加盟国の平均（0.26％）より低く、政府財源の割合は3.37％で同平均（3.38％）とほぼ同じだった。

　正義党のソン・ギョンウォン政策委員は「大学などの高等教育費に対する保護者の負担が依然として重いことを意味する」とし、「授業料引き上げではなく、政府が高等教育へ投資することが重要だ」と指摘した。また「初等中等部門の場合、政府負担がOECD平均とほぼ同じであるため、高等教育よりは事情がましなようにみえるが、韓国が世界10位圏の経済大国だということを考慮すると、これも足りていない」と付け加えた。