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日帝強制動員市民の会の会員たちが31日、光州広域市議会で記者会見を行い、自団体に対する悪意ある攻撃をやめるよう保守勢力に求めている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社

　保守メディアと保守団体から悪意ある攻撃を受けている日帝強制動員市民の会は、公式の席で政府を批判した。

　市民の会は31日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を行い「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は対日低姿勢、屈辱、屈従外交で苦しい立場に追い込まれ、無関係の市民団体を標的として局面を転換しようとしている」と主張した。

　市民の会は「『朝鮮日報』の報道をきっかけとして『東亜日報』、『文化日報』などの保守諸メディアが加勢し、連日私たちの団体をたたいている。示し合わせたように保守団体は、私たちをソウル中央地方検察庁に弁護士法違反や業務上横領などの容疑で告発し、与党『国民の力』は市民団体全般を正すとして『市民団体先進化特別委員会』（委員長：ハ・テギョン）を発足させるなど大騒ぎしている」と指摘した。

　彼らは「尹錫悦政権と国民の力は三菱の資産の現金化（強制売却）が迫っていることを受け、事実上判決を保留するよう迫り、31年間日本を相手に闘争してきたヤン・クムドクさんの大韓民国人権賞受賞を挫折させるなど、被害者の正当な権利行使を妨害した」とし「爪ほどでも良心が残っているのなら、国民の力は『市民団体たたき』より被害者の人権回復と対日主権回復に努めるべきだ」と批判した。

　彼らは「保守メディアが述べた『市民の血税強奪、国庫荒らし利益集団』は私たちの団体ではなく尹錫悦政権」だとし、「尹政権こそ昨年1年間に米国から18兆ウォン（約1兆9000億円）分の武器を購入した国庫荒らしの主犯だ。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権の総購入額（2兆5千億ウォン、約2630億円）の7倍に達する」と主張した。

　市民の会は「福島第一原発の汚染水の放出が迫っている中、政権に批判的な市民団体を圧迫し、視線をそらせようとしていると疑わざるを得ない」とし、「尹政権は無能外交を隠そうとして市民団体を弾圧したりせず、謝罪せよ」と述べた。

　朝鮮日報は23日の紙面で「日帝強制徴用被害者を支援する市民団体が徴用被害者たちと『日本企業からどんな形であれ金を受け取った場合は、20％を団体に支給する』との約定を11年前に交わしていたことが確認された」と報道した。市民の会は約定書を公開しつつ、「戦犯企業を相手取った損害賠償請求訴訟を始める前に、勝訴すれば賠償金の一部を公益事業基金として出資することを原告たちと約束したもの」だと反論した。