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朝鮮労働党の金正恩総書記兼国務委員長は4月18日、「4月現在製作完了した軍事偵察衛星1号基を、計画された期間内に打ち上げられるよう最終準備を整え、今後連続的に軍事偵察衛星を多角配置」するよう指示した（労働新聞19日付）/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮が29日、人工衛星を31日から来月11日の間に打ち上げると日本に通告したことに関連し、韓国政府は「国連安保理決議に対する深刻な違反」とし、韓米日協力のもと強く対応する方針を明らかにした。

　大統領室国家安保室は同日、チョ・テヨン安保室長の主宰で緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、北朝鮮の人工衛星打ち上げ通報関連の対応策について協議したと発表した。安保室は関連内容を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告し、国家安全保障会議常任委で合同参謀本部の状況報告を受けた後、対応策について話し合った。安保室は「政府は関連動向を注視している」と強調した。同日の会議には、チョ室長とパク・チン外交部長官、クォン・ヨンセ統一部長官、イ・ジョンソプ国防部長官、キム・ギュヒョン国家情報院長などが出席した。

　これと共に、政府は外交部報道官の声明を通じて、「北朝鮮のいわゆる『衛星打ち上げ』は、弾道ミサイル技術を利用した一切の発射を禁止する国連安保理決議に対する深刻な違反であり、いかなる口実でも正当化できない明白な違法行為だ」として、打ち上げ計画の撤回を求めた。

　同日、韓国外交部のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は3カ国電話協議を開き、「北朝鮮が違法な挑発を強行した場合、韓米日連携のもと国際社会の断固かつ団結した対応が行われるよう緊密に協力していくことで合意した」と外交部が明らかにした。

　これに先立ち、日本の海上保安庁は北朝鮮から人工衛星を打ち上げるという通報を受けた。今年4月、北朝鮮が「軍事偵察衛星1号機」の完成を発表してから、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が16日「非常設衛星発射準備委員会」事業を現地指導し、委員会の「今後の行動計画」を承認したことの後続措置だ。岸田文雄首相は同日、「米国や韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求める」と明らかにした。日本は弾道ミサイル技術を使用した衛星の打ち上げが安保理の対北朝鮮制裁決議の違反だとして抗議してきた。