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昨年11月、北朝鮮の平壌国際飛行場（順安飛行場）で新型大陸間弾道ミサイル「火星17型」が発射されている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　日本防衛省が7月発刊する予定の2023年版防衛白書の素案に、北朝鮮による核・ミサイルの脅威と関連し、「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と記述されたことが分かった。中国や北朝鮮と関連した日本の安全保障環境についても「新たな危機の時代に突入」していると明記された。

　読売新聞は24日付で、今年7月に発刊される予定の防衛白書の素案にこのような内容が含まれたと報じた。防衛省は毎年7月、防衛政策の方向性や周辺国の軍事動向などを盛り込んだ防衛白書を発刊する。

　今年の白書では北朝鮮による核・ミサイルの脅威に対する表現が強化される。昨年7月に発表された白書には、北朝鮮による核・ミサイル開発について「我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と記述されたが、今年の白書の素案には「従前よりも一層」という文言が加わった。

　中国については「国際社会の深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的挑戦」と記述された。昨年の「安保保障上の強い懸念」よりも強い表現だ。外務省は今年3月に発表した「外交青書」で、中国について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」という表現が用いられた。

　また、台湾海峡の平和と安定については「国際社会全体で急速に懸念が高まっている」とし、中国と台湾の軍事的均衡については「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化」していると指摘した。