朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)総書記兼国務委員長が16日に軍事偵察衛星1号機を視察した後、今後の行動計画を承認したと、北朝鮮官営の「労働新聞」が17日付で報じた。19~21日、広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)を機に開かれる韓米日首脳会議と、24日のヌリ号の打ち上げを控え、存在感を示すための動きとみられる。
「労働新聞」は、金総書記がこの日国家宇宙開発局を訪問し、「総組立状態の点検と宇宙環境テストを最終的に終えて搭載準備が完了した軍事偵察衛星1号機を視察し、非常設衛星発射準備委員会の今後の行動計画を承認した」と報じた。現場には娘のジュエさんも同行した。同紙は「金総書記は、米帝と南朝鮮傀儡悪党の反共和国対決策動が増えるほど、これを抑制し国家を守るための我々の主権と正当防衛権はより一層堂々と、攻勢的に行使されると述べた」と報道した。
金総書記の活動が公開されたのは、先月18日の国家宇宙開発局の現地指導から後1カ月ぶり。当時金総書記は「4月現在で製作が完了している軍事偵察衛星1号機を計画された期間内に発射できるよう最終準備を整えよ」と指示した。
軍事偵察衛星をめぐる金総書記の行動は、韓国側のヌリ号打ち上げや韓米日首脳会議と関係があるものとみられる。韓米日は広島G7サミットを機に21日に会談し、北朝鮮ミサイルに関する情報をリアルタイムで共有するなど安保協力を強化する予定だ。24日には韓国がヌリ号の3回目の打ち上げを行う予定だ。
ミサイル発射の時期としては、北朝鮮が「戦勝記念日」と呼ぶ休戦協定締結日(7月27日)や米国の独立記念日(7月4日)などが取りざたされている。ただし、北朝鮮は国際機関に発射計画をまだ知らせていないという。韓国外交部当局者は「国際海事機関(IMO)と国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)は北朝鮮側から関連情報の通知を受けていないと聞いている」と述べた。