韓日両国は、福島第一原子力発電所の汚染水の現場を視察する韓国専門家視察団の訪問日程を4日間とすることで合意した。ただし、視察団が具体的に見て回る施設などはまだ決まっておらず、さらに協議することとなった。
外交部は13日、「両国は視察団の訪日を4日間とすることで合意し、視察プログラムを含む訪問の詳細事項をまとめるために追加協議をできるだけ早く行うこととした」と発表した。これにより、韓国専門家視察団は23~24日を含む3泊4日間の日程で日本を訪問するとみられる。視察団は政府の関連機関および傘下機関の原子力安全や海洋環境などの分野の専門家を中心に、20人前後で構成される見通しだ。
ただし韓日は、視察団の訪日日程や活動範囲などを巡って前日午後2時15分ごろからこの日未明2時ごろまで12時間にわたり協議したが、視察団が訪問する施設や確認可能な情報の範囲などについては合意に至らなかった。
パク・クヨン国務調整室第1次長は、前日のメディアブリーフィングで「視察団は汚染水浄化および放出施設全般の運用状況と放射性物質の分析力を直に確認するとともに、韓国の科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画」だと述べている。しかしこのような説明とは異なり、視察団は汚染水浄化と放出施設全般の運用状況を「現場で確認」するにとどまるとみられる。政府には安全性検討の要といえる汚染水試料の採取を実施する計画がないからだ。
日本政府も、韓国視察団の派遣は福島第一原発の汚染水の海への放出の安全性を検証するためのものではないことを何度も強調している。日本政府の関係者は前日、東京駐在の外国特派員に対するブリーフィングで「経済産業相が記者会見で述べたように、韓国視察団は多核種除去設備(ALPS)処理水(汚染水)の安全性の評価や検証を行うものではない。この点については、韓国関係者も同じ認識を持っている」と述べている。
野党「共に民主党」は視察団派遣の中止を求めた。同党のパク・ソンジュン報道担当はこの日の書面ブリーフィングで「日本政府は、安全性についての検証はないだろうし、視察団の訪日とは関係なしに7月に汚染水を放出すると脅している。韓国政府が派遣する視察団は結局のところ、汚染水放出の正当性を確保するための要式行為に過ぎないということが日本政府の態度を通じて明らかになりつつある」とし「尹錫悦大統領は今からでも視察団派遣を中止せよ」と述べた。