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12日、パク・クヨン国務調整室第1次長が政府ソウル庁舎で福島原発汚染水に関する専門家現場視察団についてのブリーフィングを行っている/聯合ニュース

　韓日外交当局は12日、局長級実務協議を開き、福島第一原発汚染水に関する23～24日の現場視察団の派遣と関連した具体的な内容を話し合った。これによって視察団の大筋が決まりつつある。韓国政府は安全規制分野の専門家20人前後の規模で視察団を構成し、汚染水の海洋放出過程に対する安全性を検討する計画だが、日本が民間専門家の派遣に否定的なうえ、今回の視察が関連施設を目で見て回る「現場確認」の性格であることから、視察団の派遣をめぐり、日本政府の汚染水海洋放出の名目作りを手助けすることになるという批判世論がさらに激しくなるものとみられる。

　パク・クヨン国務調整室第1次長は同日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き「今回の視察活動の目的は海洋放出過程の全般にわたり安全性を検討するためのもの」だと述べた。さらに「汚染水の浄化および放出施設全般の運営状況と放射性物質分析力などを直接確認し、我々の科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画」だと付け加えた。

　しかし、このような説明とは異なり、視察団は汚染水の浄化と放出施設全般の運営状況を「現場で確認」することにとどまる見通しだ。安全性の検討の核心は汚染水の試料採取と分析だが、韓国政府には試料採取の計画がないためだ。

　日本側の立場も変わらない。日本外務省は前日発表した報道資料で、韓国政府の視察団の派遣について、「多核種除去設備（ALPS）処理水の現状に関する韓国政府向け説明会」だと説明した。視察団派遣が原発汚染水の安全性に対する評価・検証のための性格ではなく、事実上見学に近いという趣旨だ。西村康稔経済産業相も9日、閣議後の定例会見で、韓国視察団の目的について「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応で、処理水（汚染水）の安全性について評価や確認を行うものではない」と述べた。

　視察団が訪問の結果を基に検証結果を導き出しても拘束力がないという点も限界だ。パク次長は「主権国家がある行為をするのにあたって、それ自体を他の国家が決めるシステムはない」と述べた。

　特に、日本は韓国の視察団に民間専門家や市民団体が含まれることにも反対している。「日本が視察団の派遣を国家対国家の問題とみているため」というのが政府の説明だ。しかし一方では、政府の影響から相対的に自由な民間専門家や市民団体の場合、日本に友好的な現政権の方針とは異なる声をあげる可能性があるという点で、日本政府が難色を示しているという分析もある。政府は視察団を政府関連機関および傘下機関の原子力安全・海洋環境などの分野の専門家を中心に20人前後で構成するものとみられる。

　韓日関係専門家の保坂祐二教授（世宗大学）は、ハンギョレとの電話インタビューで、「福島原発汚染水問題について鋭く指摘できるのは官僚ではなく市民団体や専門家だ」とし、「1泊2日という短い日程で政府関係者が視察に行くというのは、日本の論理を支える脇役を演じることに他ならない」と指摘した。

　この日の実務協議で、韓日当局は現場視察に臨む韓国専門家視察団の日程と、彼らが見学する施設などを具体的に調整したという。韓国側は外交部のユン・ヒョンス気候環境科学外交局長が、日本側は外務省の海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長が首席代表を務めた。視察団が日本に滞在する期間は、福島原発を見学する1泊2日を含め、少なくとも3泊4日になるという。