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783の市民社会団体が集まった「日本の放射性汚染水の海洋投棄阻止に向けた共同行動」が先月25日午前、ソウル鍾路区の世宗文化会館階段で「韓米当局に日本放射性汚染水の海洋投棄への反対を求める記者会見」を開いた。参加者がプラカードを持っている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本は12日、福島第一原発の汚染水に関する現場視察団の派遣をめぐり、局長級の実務協議を行う。

　外交部は11日の資料で「韓日両国政府は5月7日の韓日首脳会談での合意履行のため、福島原発汚染水関連の局長級会議を5月12日、ソウルで開催する予定」だとし、「韓国側からはユン・ヒョンス外交部気候環境科学外交局長を、日本側からは海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長を首席代表とし、両国の関係省庁が出席する予定だ」と発表した。

　両国は今回の協議で、23～24日の福島原発の現場視察に臨む韓国専門家視察団の具体的な日程と、彼らが訪問する施設などを調整する予定だ。特に、韓国政府は今回の福島訪問で、日本の汚染水浄化施設の多核種除去設備（ALPS）システムが正常に作動しているかどうかを確認することに重点を置く見通しだ。

　外交部のチャン・ホジン1次官は前日、「聯合ニュースTV」に出演し「汚染水を処理する施設および海洋放出と関連した施設や装備、処理する方式が妥当かどうかなどを検証できる現場に行くことになるだろう」と述べた。現場視察の日程だけで2日がかかるため、視察団が実際に日本に滞在する全体期間は前後に1、2日が加わり、少なくとも3泊4日になるという。

　視察団には政府関連機関と、傘下機関の原子力安全や海洋環境などの分野の専門家が参加し、関係省庁の実務陣などが一部含まれる形になるものとみられる。パン・ムンギュ国務調整室長は前日、「YTN」とのインタビューで「原子力安全委員会、原子力研究院などから最高の専門家たちでチームを構成する予定」だとし、「実務的なチーム作りに努めている」と述べた。