日本の文部科学省が独島（トクト）領有権主張の強化、日帝強占期の朝鮮人強制徴用の強制性と違法性を薄めることを骨子とする小学校の社会科教科書の検定結果を発表したことに対し、韓国の教育界の反発が強まっている。
全国の17市・道の教育監（教育長）の集まりである全国市道教育監協議会は、30日に発表した声明で、「怒りを禁じ得ない。歪曲された歴史的事実を直ちに是正することを強く要求する」と述べた。協議会は「（今回の検定結果では）日本の侵略性と加害者としての責任を薄めようとする意図がより露骨にあらわれている」とし「日本が独島を自分たちの領土だと主張するのは、まだ朝鮮半島を植民地支配していた迷夢から目覚めていないということ」と批判した。協議会は独島に対する領有権主張を撤回し、日帝強占期の朝鮮人徴兵の強制性を明確にするよう日本政府に要求した。
教師団体も批判の声を強めた。全国教職員労働組合はこの日発表した論評で「日本の歴史歪曲は国家間外交の問題」だとし、「昨今の歴史歪曲は最も大きな権限を持つ現政権の無能さが自ら招いたもの」と述べ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に「屈辱外交」の責任を問うた。
また、教師労働組合連盟は前日に発表した声明で「日本は自分たちの歴史をありのままに教えて反省し、後日二度と蛮行を犯さないようにしなければならない」とし、「日本の青少年のためにも歴史歪曲を直ちに中止せよ」と述べた。韓国教員団体総連合会（教総）も同日、文書で立場を表明し、その中で「日本政府の歴史歪曲は未来世代に誤った歴史認識を注入し、対立を世襲する罪を犯すもの」と批判した。教総は「日本政府は歴史について何度も謝罪したと主張しているが、（謝罪の）誠実さは歴史歪曲を中止し、正しい歴史を教えてこそ確認できる」と付け加えた。
訳D.K
