ソウル大学、高麗大学に続き、全南大学（韓国・光州広域市）の教授らが尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の日帝強制動員賠償案の撤回を要求する声明を発表した。
ハン・ウンミ教授会長ら全南大学の教授227人は30日正午、大学本部1階のセミナー室で記者会見を開き、日帝強制動員賠償案を糾弾する声明を発表した。
教授たちはこの日、声明で「日本の代わりに韓国企業が被害賠償金を支給するという尹錫悦政権の第三者弁済案は、被害当事者の同意を得られなかった一方的措置であり、韓国最高裁（大法院）の司法的決定を自ら否定した行為」と指摘した。
また「両国の過去の問題は相互尊重をもとに引き続き協議しなければならない事案であるにもかかわらず、被害者の尊厳と正当な法的権利を無視して外交的駆け引きの見返りとして得る国益とは何かを、尹政権に問わざるを得ない」とし「強制動員の賠償方式は、最高裁の判決によって被害者に正当な賠償がなされるようにすること以外には方法がない」と強調した。教授たちは「5・18民主化運動の発源地である全南大学の教授たちは、不義に対抗し、連帯の精神で強制動員被害者たちと共にする」と決意を示した。
これに先立ってソウル大学民主化教授協議会（ソウル大民教協）は14日に声明を出し、「尹錫悦政権は屈辱的で危険な強制動員判決関連解決法を撤回せよ」と述べた。ソウル大民教協所属の教授たちは「当事者である日本企業の責任言及や判決履行要求がないという点で、韓国最高裁の判決を正面から踏みにじった決定」であるとし「司法府の権威や三権分立の原則など憲法的秩序に対する尊重が跡形もなく失われ、生存する被害当事者である訴訟原告の反発が示すように被害者に対する最小限の尊重もない一方的解決策に過ぎない」と指摘した。また、高麗大学教授73人も22日に声明を出し、「政府は国民の基本権と人権を放棄し、国民の期待に応えられなかった」として「強制動員被害者賠償問題を韓日軍事協力の強化手段として利用してはならない」と指摘した。
訳J.S
