日本の文部科学省が独島(トクト)の領有権主張を強化し、日帝強占期に行われた朝鮮人強制徴用の強制性と違法性を薄めることを骨子とする小学校の社会科教科書の検定結果を発表したことに対して、韓国政府は深い遺憾を表明し、抗議した。
政府は28日午後、外交部報道官名義の声明を発表し、その中で「日本政府が過去数十年間続けてきた無理な主張をそのまま踏襲した小学校の教科書を検定で通したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。
政府は声明で「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が記載された教科書をまたしても検定で通したことに強く抗議する。独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない」と明らかにした。
また「強制動員に関する表現および叙述が強制性を薄める方向へと変更されたことに強い遺憾を表明しつつ、日本政府が自ら表明してきた歴史関連の謝罪と反省の精神を真剣に実践していくことを求める」と付け加えた。
続いて政府は「韓日両国間の建設的で未来志向的な関係の構築は、未来を背負っていく世代の正しい歴史認識が基礎とならなければならない」とし「日本政府は歴史を直視する中で、未来世代の教育においてより責任ある行動を示さなければならない」と述べた。
外交部はこの日午後、チョ・ヒョンドン第1次官が在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を「代理大使」として呼び、日本の教科書検定結果発表に対して強く抗議したと明らかにした。相星孝一大使は一時帰国中。