ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」
ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。
ユン大使は同日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日（の意見）が一致するケースが98%だ」として、このように述べた。さらに「そのような韓日関係を、悪化した状態、摩擦関係のまま放置するのは望ましいことではないと思う」とし、「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と述べた。
ユン大使は、強制動員問題に対する韓国政府の解決策である「第三者弁済」について、「1965年の韓日請求権協定と2018年の韓国最高裁（大法院）判決が相互矛盾することを韓国政府が尊重しつつ、解決策を模索しなければならなかった」として、「苦肉の策だと思う」と語った。また、岸田文雄首相が16日の韓日首脳会談後の記者会見で、「歴史認識に関しては歴代内閣の立場を引き継ぐ」と再確認したことについては、「（岸田首相が）金大中（キム・デジュン）-小渕宣言（韓日パートナーシップ宣言）の内容そのものを引用したわけではないが、全体として談話を継承すると述べたことで、韓日関係がそれ（金大中-小渕宣言）が守られなかった関係から守られる関係へと再び復元されたものと考えた」と評価した。
ユン大使の冒頭発言後に行われた質疑応答で、外交部高官は「日本の歴史認識は後退し続けている」という指摘に対し、「日本の国民性は韓国とは少し違うようだ」と述べた。同高官は「私たちは過ちを犯した人は反省し続けなければならないという考えがあるが、日本には違う文化がある」とし「『ごめんなさい』と謝れば、『水に流す』という。一度謝れば、その後は（謝罪を）繰り返さない文化があるという話をよく聞く」と説明した。
同高官はさらに「（日本は）自分たちが過ちを犯した時代、帝国主義時代のことに関する問題が大学入試で出題されないため、ほとんどの学生がそこまで勉強をしない」とし、「そのため、（戦後）1世代は自分たちのしたことがあるため、韓国に対するコンプレックスがあり、一定部分は過去について反省しているが、2世代と3世代になってからはそのような意識がなくなったようだ」と述べた。
訳H.J
