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日本を訪問した尹錫悦大統領が16日、東京の首相官邸で岸田文雄首相と会って握手を交わしている＝首相官邸のホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本国民の68%は強制動員被害者賠償と関連して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発表した一方的な譲歩案にもかかわらず、この問題の解決が難しいと考えていることが調査で分かった。韓国で反対世論が高まっているのが理由として挙げられる。

　日本経済新聞は27日付で、3日間（24～26日）にわたり電話世論調査（回答者927人）を実施した結果、回答者の68%が日本の被告企業の代わりに韓国の財団が強制動員被害者に弁済するという尹政権の譲歩案にもかかわらず「徴用工問題は解決するとは思わない」と答えたと報じた。「解決すると思う」という回答は21%にとどまった。このような影響で、回答者の半分以上の56%は今後の韓日関係について「変わらない」と答えた。

　同紙は「尹大統領が解決策を着実に履行すると明言したものの、韓国内の反発がある」とし、「日本でも（韓国の）政権交代などによって（強制動員問題が）再燃しかねないという見方がある」と分析した。

　16日に行われた韓日首脳会談については、肯定的な意見が多かった。回答者の63%が「評価する」としており、「評価しない」という回答は21%にとどまった。

　岸田文雄内閣の支持率は、韓日首脳会談と最近ウクライナを電撃的に訪問したことが世論の支持を得て48%まで上昇し、50%に迫っている。1カ月前より5ポイント上がった数値だ。