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尹錫悦大統領が今月17日、ソウル龍山大統領室で、就任100日を迎えて開かれた初の公式記者会見で記者団の質問に答えている＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。

　就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。

　尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。

　ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。

　尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。

　北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。

　尹大統領は「大胆な構想にもかかわらず、現実的に北朝鮮の非核化が不可能なら、韓国も核を保有すべきという意見がある」という海外メディアの記者の指摘には「NPT（核兵器の不拡散に関する条約）体制は恒久的な世界平和に欠かせない前提」だとし、「NPT体制を最後まで守り抜く」と答えた。自主的に核兵器を開発しないということだ。ただし「拡大抑止をよりいっそう実効化し強化していくことを優先的な課題と考える」と付け加えた。

　また、尹大統領は韓日関係の核心懸案である強制動員問題の解決策と関連し、「日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けられる案を講じている」と述べた。裁判所の強制執行は解決策から排除するという話だ。

　一方、尹大統領は「政府は西海公務員殺害事件、北朝鮮漁師強制送還事件について、その真相を究明し、犠牲者らの名誉回復などをはじめとする措置に最善を尽くしている」と明らかにした。野党などが「報復捜査」と反発する検察の捜査を後押しする発言だ。