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強制動員被害者「韓国政府が賠償妨害…官民協議会は不参加」

登録:2022-08-03 08:51 修正:2022-08-03 09:55
日帝強制動員市民の会と民主社会のための弁護士会光州全南支部が2日午後、光州市議会で記者会見を行い、強制動員被害賠償に向けた強制執行の妨害を糾弾している/聯合ニュース

 日本の戦犯企業の財産を強制的に現金化する手続きに関して、韓国外交部が最高裁に意見書を提出したことに対し、日帝強占期の強制動員被害者の支援団体が強く反発した。彼らは外交部が強制動員被害者への賠償問題の解決策作りのために先月発足させた官民協議会にも参加しないことで意見が一致したため、協議会の運営に支障が出る可能性が高まった。

 社団法人日帝強制動員市民の会と「民主社会のための弁護士会」光州全南支部は2日、光州市(クァンジュシ)議会で記者会見を行い、「外交部の意見書提出は、政府による日帝強制動員事件の強制執行の妨害行為」だと批判した。

 外交部は先月26日、三菱重工業に強制動員された被害者ヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんの債権に関連する商標権と特許権の特別現金化(売却)命令事件が係争中の最高裁判所の2つの上告審担当法廷に意見書を提出した。2日後の28日、イ・サンニョル外交部アジア太平洋局長は、市民の会の関係者たちとの面談で、「最も合理的に解決しうる事案は何か…現金化される前に望ましい解決策を模索すべきということだ」と述べた。

 被害者側は、政府が意見書によって事実上最高裁に現金化強制執行命令についての最終判断の先送りを要請したと反発した。市民の会のイ・グゴン常任代表は「現金化問題は韓国の最高裁判決を無視して足蹴にしている日本企業と日本政府のせいで起きたものだが、韓国政府はむしろ現金化の前に解決策を出すと言った後、最高裁に意見書まで提出した」とし「外交部は、8回の判決と決定を経て、ようやく強制執行を目前にしている被害者の手足を縛っている。この意見書はまったく提出されるべきではなかったものであり、事後通知で正当化できるものではない」と述べた。

 光州とソウルの強制動員被害者支援団体は同日夜、緊急会議を行い、政府の官民協議会への不参加問題を議論した。関係者によると、これまで官民協議会に参加していなかった光州の諸団体に続き、ソウルの団体も参加しない方向で方針を固めたという。これに伴い、官民協議会は主要当事者である被害者側の参加が得られず「中途半端」になったことで、動力が大きく弱まるものとみられる。

チョン・デハ、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1053298.html韓国語原文入力:2022-08-02 21:25
訳D.K

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