韓国警察がユーチューブなどオンライン上にアップされた手製銃器の作り方の動画などに対する集中取り締まりに入る。手製の銃に撃たれて死去した安倍晋三元首相事件の模倣犯を予防するためだ。
警察庁は11日、「今日から8月15日までの1カ月間にわたり、インターネットで共有されている銃器類の製作方法など有害情報について、集中的に取り締まる予定だ」と発表した。警察は通常5月と10月に関連の取り締まりを行ってきたが、今回の事件を機に追加で特別取り締まりを実施することにした。銃砲・火薬類製造法など集中監視のために市・道警察庁傘下の安保捜査分野サイバー要員や、全国258の警察署の銃砲担当警察官、サイバー名誉警察官の「ヌリカップス」など1000人以上を動員する予定だ。
現行の銃砲や刀剣、火薬類などの安全管理に関する法律(銃砲火薬法)は、手製銃器の製造法をインターネットに掲載した場合、3年以下の懲役または700万ウォン(約73万円)以下の罰金に処するよう定めている。警察は、掲示者の特定と処罰とは別に、海外サーバーなどに掲載された書き込みに対しては、まず放送通信審議委員会に接続の遮断を要請する計画だ。