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3月24日午後、朴槿恵元大統領が大邱達城郡の私邸に到着し、対国民談話文を発表していたところ、突然焼酎の瓶が投げつけられ、警護員が朴元大統領を取り囲んでいる/聯合ニュース

　日本の安倍晋三元首相が8日、遊説中に銃撃され死亡したことを受け、韓国の大統領警護処と警察庁は大統領をはじめ首相や国会議長などの要人の警護と警戒の強化に乗り出した。

　11日の本紙の取材によると、警察庁は安倍元首相が死亡した8日に緊急会議を開き、「警察の警護対象の身辺警護を強化せよ」との趣旨の指示公文書を市・道警察庁に送った。警察が警護する警護「乙号」対象は、首相、国会議長、最高裁長官など。警察庁の関係者は「安倍元首相の事件を機として、国内でも類似の事例が発生する可能性があるので、外部の行事会場で、また通勤時に、特に近接警護を強化せよとの内容だった」と説明した。ただしこの関係者は「警護配置人員などを増やすというやり方は、かえってさらに不安を造成しうるとの判断から考慮していない」と付け加えた。

安倍晋三元首相を銃撃して死亡させた山上徹也容疑者（右）/AP・聯合ニュース

　すでに大統領警護処も8日に「安倍元首相襲撃事件の余波による模倣犯罪の可能性を念頭に置き、外郭地域に関心を傾けつつ、警護任務を遂行する予定」だと述べている。警護処は「韓国大統領の警護と日本の元首相の警護の水準は異なるため、直接的な比較対象とはなりえない」とし、「韓国は、現職大統領だけでなく元大統領の警護にも万全を期している。今年3月の朴槿恵元大統領に対する焼酎瓶投てき事件で瞬間的に対応し、危害を加えようとした者を制圧したように、元大統領の警護にも徹底して備えている」と強調した。

　韓国は「大統領等の警護に関する法律（大統領警護法）」にもとづき、警護処の主管で大統領と元大統領に対する警護体系を確立しているが、日本は警視庁警備部警護課に要人警護を担当する警察官（SP）を置いている。安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者が銃で一発目を撃った後、SPが首相を保護できなかったことから、日本国内では現場の警護が不十分だったという批判が強まっている。