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民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は1日、ハンギョレとのインタビューで「賠償は謝罪の証拠であるときにのみ意味がある」と話した＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　「日本の戦犯企業の韓国内資産の売却がなされれば韓日関係が破綻するだろうというのは、日本側の一方的な脅迫だ。これを当然の現実として受け入れて引きずられてはならない」

　強制動員被害者の支援活動に力を注いできた民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、4日に発足する官民協議体に関して「被害者団体との事前協議も情報提供もなかったのに、日本側においては出処も分からない『300億ウォンの代位弁済』という解決方法まで取り沙汰されている。2015年に性急に進められた韓日『慰安婦』合意の時と同じ状況だ」として、このように話した。代位弁済とは、韓国政府が基金を作り賠償金を代わりに支給して、その後に日本側に請求する方法だ。

　実際、韓国外交部は被害者団体側に最初の会議への出席を要請したと公開したが、「各界の意見の取りまとめ手続きを進めている」という言葉を繰り返すばかりで、協議体発足の事実さえ公表していない。「（社）日帝強制動員市民の会」が先月30日に記者会見を行い、「加害者である日本企業の資産現金化を前にして、なぜわが国の政府が（日本政府以上に）焦って、そわそわしているのか理解できない」と批判したのもこのためだ。

　キム室長は1日のハンギョレとのインタビューで、植民支配の不法性を確認し、それと直結した不法行為に対する賠償責任を認めた2018年10月の最高裁（大法院）判決の「世界史的意味」を忘れてはならないと繰り返し強調した。最高裁判決以後、日本軍「慰安婦」問題に対しても「反人道的犯罪行為に対しては国家（主権）免除を適用できない」として、賠償義務を認めた1審裁判所の判決（2016カ合505092）が下されるなど、後続判例が続いている。この判決は、ブラジル最高裁が昨年9月に第2次大戦当時にドイツ軍の犠牲になった人々の遺族に対する賠償判決を下す際に主要判例として引用されもした。

　キム室長は「解決法は結局、原則にある」と話した。日本政府は韓国最高裁の判決を「国際法違反」と規定し、戦犯企業と被害者間の接触さえ遮断してきた。彼は「日本政府は交戦相手国だった中国に対しては戦犯企業が参加する基金を通じた賠償を容認したが、植民地であった韓国に対してはこれを受け入れていない」として「戦犯企業の韓国内資産の売却を通じた現金化は、裁判所の決定にともなう被害者の正当な権利という点を忘れてはならない」と語った。

　続けて「1965年の韓日請求権協定を通じて、安保を名分に被害者の権利を剥奪した（韓国）政府が、再び韓日関係の改善と韓米日安保協力を前面に掲げて一方的な譲歩を強要するならば、それは被害者の人生に対する侮辱だ」とし「賠償は謝罪の証拠であるときにのみ意味があり、日本側の相応の措置なしに拙速に取り繕うことは根本的な解決策になりえない」と強調した。