円相場が24年ぶりに最安値を記録した。インフレに加え歴史的な「円安」加速化まで重なり、日本経済は大きく揺れている。特に、日本の零細企業や家計は崖っぷちに追い込まれている。それなのに日本は「ゼロ金利」政策を固守している。物価上昇で「100円ショップ」さえ持ちこたえられない状況で、庶民はよりいっそう貧しくなっている。
『日本が先進国から脱落する日』は、「アベノミクス」の円安政策が労働者を貧困に追い込んだと指摘する。経済学者の野口悠紀雄は同書を通じて、円安政策を固守してきた日本経済の問題とは何か、日本経済が回復するために必要なものは何かなどを解く。
アベノミクスは金融政策を通じて円安を誘導し、これに伴い低い賃金水準と物価が維持されてきた。円安政策の目標は、輸出企業の利益増加と株価上昇だと著者は主張する。「日本企業が特にめざましく技術革新を遂げたわけでもないのに利益と株価が上昇した理由は、日本の労働者が貧しくなったためだ。これこそアベノミクスの本質だ」
著者は今後、日本経済が実質成長率1%さえ達成するのは難しいと予想する。それでも日本政府が高い成長が可能だというに通しを示すのはは、国家財政や公的年金制度が抱える深刻な問題を隠蔽するためだと、著者はみている。社会保障制度が限界に達する中で、賃金が上がらなければ未来は暗鬱にならざるをえない。ならば、何をどうすべきなのか。「政治改革」まで続く著者の経済問題の解決策は、韓国の読者にも意味が大きいと思える。