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パク・ピョンソク国会議長が今月2日午前、国会議長室に向かっている。前列左はイ・チュンソク国会事務総長=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が3日、最後の国務会議を開き、「検察の捜査・起訴権分離」法案の公布案を直接議決するものとみられる。

　韓国政府関係者は2日、「3日午前10時、国会が本会議を開き、捜査権分離法案の一つである刑事訴訟法改正案を議決すれば、文大統領が同日午後、国務会議を開き、同法案の公布案を処理する予定」だと述べた。捜査権分離のためのもう一つの法案として、先月30日に国会本会議で可決された検察庁法改正案の公布案も同時に国務会議にかけられる。

　政府関係者は本紙の取材に対し「当初3日午前10時に国務会議が予定されていたが、国会本会議も午前10時に始まるため、国務会議は午後に延期される可能性が高い」と述べた。複数の大統領府関係者の話によると、今回の法案は与野党がパク・ピョンソク国会議長の仲裁で一度合意した案であるため、文大統領が拒否権を行使する可能性は低いという。文大統領は先月25日、担当記者団との懇談会で、「パク・ピョンソク国会議長の仲裁案はうまくいった合意だ」だと評価した。

　両法案の国務会議での議決が終われば、検察捜査権分離の立法手続きが終了する。改正検察庁法が公布されると、腐敗犯罪と経済犯罪を除いた公職者、防衛事業、大型惨事に対する捜査は、9月から検察の直接捜査権対象から除外される。選挙犯罪に対する捜査権は6月1日の地方選挙の公訴時効満了の今年末まで検察に残る。刑事訴訟法改正案は「別件捜査禁止」を明文化する内容だ。

　共に民主党のユン・ホジュン共同非常対策委員長は2日、非常対策委員会会議で「民主党は最後まで検察改革の完遂に万全を期す」とし、3日の本会議での議決に意欲を示した。国民の力は、パク国会議長が通常午後2時に開く本会議を3日には午前10時に変更したと反発した。クォン・ソンドン院内代表は本会議でこの点について問題を提起すると述べた。国民の力は、文大統領がこれらの法案に対して拒否権を行使すべきだと主張している。