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18日午前、ソウル瑞草区の最高検察庁の前で検察旗がはためいている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　検察の捜査・起訴権分離法案をめぐり、パク・ピョンソク国会議長が提示した仲裁案を与野党が受け入れると、検察上層部が一斉に辞任するなど、反発が極限に達している。第一線の地検長の一部も辞任を考慮していることがわかり、検察内で辞任が続出するものとみられる。

　キム・オス検察総長は22日、パク議長の仲裁案を与野党が受け入れると、辞意を表明した。キム総長はこの日、最高検察庁を通じて、「このすべての状況に対して責任を負い、辞表を提出する」と明らかにした。パク議長の仲裁案には、検察の捜査権と起訴権を分離し、現時点での検察の直接捜査の対象である6大犯罪のうち、公職者・選挙・防衛事業・大型災害に関する捜査権を警察に渡す内容などが含まれている。残りの汚職・経済犯罪に対する直接捜査権は、今後、重大犯罪捜査庁の設立後に廃止される。検察の捜査権が段階的に廃止されるということだ。

　キム総長の辞意の表明後、最高検察庁のパク・ソンジン次長検事とソウル高等検察庁のイ・ソンユン高検長、水原（スウォン）高検のキム・グァンジョン高検長、大田（テジョン）高検のヨ・ファンソブ高検長、大邱（テグ）高検のクォン・スンボム高検長、釜山（プサン）高検のチョ・ジェヨン高検長、光州（クァンジュ）高検のチョ・ジョンテ高検長もこの日、法務部に辞表を提出した。検察の高位幹部が総辞職し、検察上層部が空白となる事態が生じることになったのだ。最高検察庁の次長検事と光州高検長を務めたク・ボンソン法務研修院研究委員も、辞意を表明した。

　検察内部からは、「政治的野合」だとする反発の声が続いた。ある最高検察庁の幹部は「検察の捜査権を奪うという点で、仲裁案は事実上、共に民主党の案と違いはない」とし、「検察の直接捜査の対象から公職者と選挙犯罪を除いたという点から、与野党が政治的な捜査を防ごうとする計算で野合したものだと思われる」と述べた。大邱地検のキム・フゴン地検長もこの日、検察内部ネットワーク「イプロス」に投稿し、「選挙犯罪は、時効の問題や選挙運動の複雑な法理問題などで（捜査が）難しく、間違いも多い犯罪だが、（地方）選挙を目前に控えて捜査できないようにするのであればその混乱はどうするのか」と指摘した。

　一方、最悪のケースは防いだとみる反応も出た。ソウル地域検察庁のある部長検事は、「仲裁案からは、警察の捜査に対する補完捜査の権限は残したものと読み取れる。共に民主党案によって捜査権をすべて奪われるよりはましだ」と述べた。彼はしかし、「最終的には『重大犯罪捜査庁』を設立し、検察捜査権をすべて剥奪するということなので、焼け石に水にすぎない」と述べた。

　最高検察庁はこの日、立場表明文を出し、「国会議長の仲裁案は、事実上、これまでの検察捜査権の完全剥奪の法案の施行時期だけを少し猶予するものにすぎない」とし、「仲裁案に対しては断固として反対する」と明らかにした。