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今月26日午後、国会議員会館第1セミナー室で開かれた「地雷事故被害の実態と対策づくり討論会」で出席者らが記念撮影を行っている=緑色連合提供//ハンギョレ新聞社

　韓国で地雷による民間人の被害事故が相次ぐ中、国防部が主導する地雷除去作業には限界があり、政府レベルの地雷除去機構の設立と国連の地雷対策活動に関する国際基準に基づく地雷除去を求める声があがっている。

　社団法人平和分かち合い会のチョ・ジェグク常任理事は26日、国会議員会館第1セミナー室で開かれた「地雷事故被害の実態と対策づくり討論会」でこのように主張し、「地雷対策の国の基準に基づいた地雷問題解決のための管理や認定、モニタリング（土地解除や環境影響評価、経済性評価）、調査、除去、産業安全保健、危険教育などが必要だ」と述べた。

　国連の地雷対策活動に関する国際基準（IMAS、International Mine Action Standards）は、地雷で汚染された国々が導入し、地雷・爆発物問題を解決している指針で、省庁間の協力や国際協力、民間協力により地雷問題を解決するよう勧告している。このため、ソル・フン議員はIMASに基づいた「国家地雷対応基本法律（案）」を昨年7月に発議した。

　チョ常任理事の説明によると、韓国の地雷地帯は非武装地帯（DMZ）や民間人出入統制線（民統線）地域、民統線以南地域、未確認地雷地帯など計112.5平方キロメートルで、このうち80%に当たる90.78平方キロメートルが未確認地帯だ。民間人の地雷被害者は1171人で、地雷と類似した爆発物（不発弾など）事故も合わせると、民間人被害者は6428人に達する。埋設された地雷数は前方地域で約108万発、後方地域7万5千発で、国防部は未確認地雷地帯の地雷をすべて除去するのに約489年かかると推定した。

　討論を行った緑色連合活動家のイ・ジス氏は「国際社会はIMASに従って地雷を取り除き、爆発物による社会・経済・環境分野への影響を減らしている。カンボジアやベトナム、ラオスなど、地雷被害の多い国のほとんどが大統領または首相直属の地雷担当機構を設置し、地雷問題を解決している」と強調した。同氏は「地雷の除去は法的根拠なしに軍単独で1998年から20年以上進められてきたが、現在、地雷約83万発が依然として国土全域に残っており、地雷問題は解決される気配がない」とし、「特に後方地域は軍事的必要がなくなり、軍では2006年までに地雷除去を完了すると言っていたが、依然として地雷地帯37カ所が残っている状況だ」と話した。

　イ氏は「軍にとって地雷問題は至急の問題ではなく、安全保障上の懸案などが発生すれば、優先順位が下がる」とし、「その理由は国防部が安全保障のための組職だからであり、国民の安全を最優先に動かすことができない組職だから」と説明した。同氏は「したがって、政府組織法を改正し、行政安全部が国民の安全と人権の観点で地雷問題解決の先頭に立たなければならない」と主張した。

　同日の討論会では、昨年6月に起きた京畿道高陽市チャン項（コヤンシ・チャンハン）湿地地雷の被害者キム・チョルギ氏が、当時の地雷爆発事故の経過と被害について説明した。キムさんは「チャン項湿地は市民の出入りが多い地域であるにもかかわらず、軍では地雷危険に対する何の警告や安全措置もなかった」とし、「地雷事故の責任は安全管理をまともにできなかった国防部と国にある」と主張した。