1980年代まで5万3700発が埋められ
5万679発は見つけて除去したが
「37カ所3021発は残っている」
ソウルの牛眠山では
1000発のうち982発を除去し
18発は流失と推定
密生した樹々は雨を含んでいた。樹々の間の散策路に沿ってときどき人が行き交った。「雨さえ降らなければ散歩したり運動する人たちが多かったでしょうね」。散策していたある住民が言った。細い道に沿って歩いてみると、「過去地雷地帯」(PAST MINE ZONE)という立て札が現れた。立て札の後ろに置かれた案内文には「この地域は過去地雷の埋設地域であり出入りが禁止された場所です。一部の流失または未除去地雷による事故の発生が懸念される地域であり、安全な山登りのため指定された登山路を利用してください」と書かれていた。2日、ソウル瑞草区(ソチョグ)の牛眠山には、台風18号「ミートク」の影響で雨が降った。
「地雷畑」は南と北が向かい合っている非武装地帯(DMZ)だけにあるのではなかった。市民が愛用する散策路にも、一、二歩離れれば広がっていた。牛眠山の頂上にある空軍防空部隊の周辺が代表的だ。1953年の休戦後、韓国軍は1980年代まで後方地域の防空基地や弾薬倉などの周辺に対人地雷を埋めた。軍施設を防御するためだった。ここ防空部隊の周辺にも、軍は1980年代にM14対人地雷を1000発埋めた。地雷の施設防御効用が下がると、軍は1999年から2006年まで牛眠山の地雷982発を除去した。しかし、残りの18発は除去できなかった。流失したのだ。
流失地雷による被害の懸念が大きいが、市民たちは過去の地雷地帯のすぐ隣りで散策し、体育施設を利用している。一部の過去地雷地帯の地点には鉄条網さえ設置されておらず、警告標識を見ることができずに、住民たちがうっかり地雷地帯に入る可能性も高そうだった。しかし、安全管理は地方政府の役割ではない。瑞草区の関係者は「散策路は自然に生じたものであり、自治区は簡単な散策路整備など管理だけしている。地雷の安全に対するのは軍が担当しなければならないこと」と話した。軍が積極的に乗り出さなければならないという説明だ。
牛眠山のような「後方地域地雷」の埋設地は全国的に40カ所に上る。国会国防委員会所属のミン・ホンチョル共に民主党議員が合同参謀本部(合参)から受け取った「後方防空基地の地雷除去現況」によると、非武装地帯ではなく後方地域に埋設された地雷は全部で5万3700発だ。このうち5万679発は除去されたが、まだ3021発が残っている。この地雷は牛眠山をはじめ、釜山海雲台(ヘウンデ)、慶尚北道星州(ソンジュ)、慶尚南道金海（キムヘ)、蔚山(ウルサン)、京畿道城南(ソンナム)など全国37カ所に埋まっている。40カ所のうち地雷が完全に除去された地域は大邱(テグ)の嘉昌(カチャン)、仁川(インチョン)、亀尾(クミ)の金烏山（クモサン）など3ヵ所だけだ。
問題は、回収されなかった地雷で市民が被害を被りかねないという点だ。地雷被害者をサポートする民間団体である社団法人「平和ナヌム会」(韓国対人地雷対策会議)が、朝鮮戦争休戦から昨年5月までに集計した「民間人地雷被害者」は全部で608人。このうち239人が地雷の爆発で死亡し、369人が負傷した。この団体の関係者は「地雷事故ですでに死亡した被害者や、事故後他地域に引っ越した場合には集計することがほぼ不可能なため被害者ははるかに多い可能性がある」と話した。
さらには後方地雷埋設地は散策路や一般道路などで市民たちが接近しやすい地域であるため、地雷の被害を心配する声が大きい状況だ。土砂崩れ、豪雨、強風、地震などで流失した地雷が散策路に流れこみかねないからだ。実際、1984年に京畿道金浦(キンポ)の章陵山で流失した地雷が爆発し、60人余りが死傷した事故が発生した。地雷は土砂崩れだけでなく、山火事発生の際にも問題を起こす。2009年に慶尚北道浦項(ポハン)の古今山で山火事が起こった時、消防官たちが地雷地帯に入ることができず、火災鎮圧に困難を来した。1987年に釜山太宗台(テジョンデ)の中里山で山火事が発生した時も、消防官たちが山火事の鎮火の過程で地雷を踏んで負傷する事故が起きた。
全国的に回収できなかった3021発を探すのは容易ではない状況だ。後方地域の地雷地帯に埋設されたM14対人地雷(直径5.5センチ、高さ4センチ、重さ112グラム)は、小さくて軽いので他の地雷より水に流されたり風に飛ばされる可能性が高い。軍で埋めたと作成した記録が不正確な地域も多数ある。
軍は1990年代から非武装地帯と後方地域の地雷除去作業を行っている。毎年平均約4億4千万ウォン(約4千万円)の予算をかけて除去する地雷の量は500発ほどだ。韓国地域だけで約127万発(非武装地帯52万発、民間人統制線以北74万発、民間人統制線以南1万発)が埋設されているものと推定されるが、このようなスピードでは韓国のすべての地雷を取り除くのに400年以上かかると環境団体の緑色連合は予想している。
地雷探知と除去作業は時間がかかるしかない。爆発物であるためスピードを出して作業することができず、地雷が埋設された可能性が高い地域を注意深く調べなければならないためだ。地雷探知機で見つからなければ、木を除去した後で地雷が埋設されたものと推定される場所の土地を一つ一つ掘り返す方法で地雷を探して除去する。
このような理由から、台湾の事例を参考にすべきだという主張が出ている。台湾は2006年から国際地雷行動基準を導入し、民間専門家と協力して国共内戦当時に金門島に埋設された地雷を7年で全て除去した。当時台湾は地雷防止法を制定した後、軍司令部が企画を担当して、防衛司令部が専門担当組織の役割を務めた。地雷は軍の地雷除去チームと民間の協業で行われた。費用は8400万ドルで済み、1人の負傷者も出なかった。
緑色連合は「放置された地雷問題は、国防部のみに任せておくことではない。政府が積極的に乗り出し、地雷除去のコントロールタワーの役割をし、技術が蓄積された民間と協力して、後方地域、民間人統制線以南から一日も早く地雷を除去しなければ」と主張した。
これに対して、合同参謀本部関係者は「今でも活発に地雷除去作業を繰り広げている」とし、「特に後方地域は鉄条網を張って案内板を貼付するなど、民間人の安全を確保した後に除去作業を進める。民間の参加も考慮すべきだが、現行法上、民間人は地雷除去作業ができないことになっている」と話した。
訳C.M
