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24日、大邱市北区の交差点に「旧正月の親戚訪問および旅行の自粛」を呼びかける横断幕が掲げられている/聯合ニュース

　最近1週間で確認された韓国の新型コロナウイルス感染者に占めるオミクロン株感染者の割合が初めて50％を超えた。防疫当局は、迅速抗原検査を用いたオミクロン対応システムへの転換を早ければ今月末に実施することを検討しているが、この対策の中心を担うことになる保健所、地域医療機関、呼吸器クリニックの準備が遅れているとの指摘が出ている。

　中央災害安全対策本部（中対本）の24日の発表によると、1月第3週のオミクロン株の国内検出率は50.3％で、同株が優勢になった。今月16日から22日にかけて韓国内で確認された5760件の感染例を分析した結果、そのうち2895件がオミクロン株であることを確認した。

　中央防疫対策本部（防対本）の資料によると、今月16日から22日までの1週間にオミクロン株への感染が確認された人の数は4830人。内訳は海外からの流入が1935人、国内感染が2895人で、累計のオミクロン株感染者は9860人となった。この日の感染者数は7513人で、22日から3日連続で7000人台となった。

致命率はオミクロン0.16％、デルタ0.8％…感染力はオミクロンがデルタの2倍

　防対本はこの日、オミクロン株の方がデルタ株より感染力が2倍以上強く、重症化率はデルタ株より低いが、インフルエンザよりは高いと報告されていると発表した。国内の感染例を中心に分析したところ、オミクロン株の致命率は0.16％で、デルタ株の0.8％の5分の1程度だった。

　防対本は、3回目の接種を受ければオミクロン株の重症化を効果的に防げると説明した。2回目の接種から時間が経過するにつれてオミクロン株に対する予防効果は弱まるが、重症予防効果は持続し、3回目の接種を受けたケースでは中和抗体価が上昇した。オミクロン株に対する中和抗体価は3回目の接種の前に比べて10倍、多い時は100倍ほどにまで増加した。治療薬の効果については、既存の抗体治療薬の効果は微々たるものだとする分析が示された。防対本によると、パクスロビドやレムデシビルのような抗ウイルス薬は、オミクロン株感染者の入院や死亡のリスクを80％以上低下させるという。

　オミクロン株が優勢となったことで、まもなく政府はオミクロン対応体制に転換するものとみられる。チョン・ウンギョン疾病管理庁長はこの日の防対本の定例ブリーフィングで「オミクロンに対応した診断検査システムを早ければ今月末にも全国に拡大する」と明らかにした。高危険群でない人々にはPCR検査ではなく迅速抗原検査を行うようにシステムを転換することを内容とする計画を、まもなく実施するということだ。この日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「オミクロン株の拡散が非常に早いため優勢となった。短期間で感染者が激増する可能性がある」とし「何よりもスピードが重要だ。政府が先んじて準備してきたオミクロン対応システムへと迅速に転換し、一糸乱れず対応せよ」と指示した。

　これに先立ち、政府はオミクロン株の拡散に備え、従来の「3T（検査、追跡、治療）」戦略から、地域医療機関を参加させたうえで、高危険群を中心に対応するオミクロン対応システムへと転換すると発表していた。オミクロン株の検出率が80％に達する光州（クァンジュ）・全羅南道と、在韓米軍の集団感染の影響でオミクロン株が優勢化した平沢（ピョンテク）・安城（アンソン）の4地域は、26日から高危険群中心のPCR検査の実施、一般国民に対する自家検査キットの使用や呼吸器専門クリニックでの迅速抗原検査の実施などを中心とする対応システムへと転換する。

　ただし、全国的なオミクロン対応システムへの転換には時間がかかりそうだ。当初の転換基準は「平均感染者数7000人」、「オミクロン株の優勢化」で、現在の状況はその基準に達している。しかし政府は、現在のところは医療システムに余力があるため、オミクロン対応システムに参加する地域医療機関の準備を十分に行ったうえで、適切な時期に転換することの方が重要だとみている。中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「呼吸器専門クリニックや町内の医療システムは、政府が方向性を決めて準備するからといってすべて準備が整うわけではない」とし「オミクロン株優勢化の拡散がどの程度のものかとか、力量と準備状況、国民の受け入れ度も同時に見て判断する」と述べた。また中収本は、診断検査の力量も現在は余力があると説明した。中収本のソン・ヨンレ社会戦略班長は「PCR検査が1日におよそ70万件以上、80万件ほどまで可能な状況で、今は全体として50万件以下の検査を行っている。30万件ほどの余力がまだ残っている」とし「病床の状況も、重症患者病床を中心に見れば稼働率は20％ほどで、80％の余力がある」と述べた。

保健所や呼吸器専門クリニックの動線分離・人材確保など現場は対応に苦慮

　政府はオミクロン対応システムへの転換過程で、まず保健所と選別検査所が迅速抗原検査を行えるようにし、その後に呼吸器専門クリニックと地域医療機関へと拡大する計画だ。しかし、現場では具体的な運営環境について苦慮している。珍島郡（チンドグン）保健所感染対応チームのホ・インジョン班長は本紙に対し「今も選別検査所を運営して疫学調査を実施しているため、人手が非常に不足している。迅速抗原検査を実施するテントを追加で設置し、動線も分離すべきかどうか推移を見て決めなければならない」と述べた。

　政府がオミクロン対応の中核としてあげている呼吸器専門クリニックも、診断検査や治療などの準備を始めているが、まだ時間が必要だ。光州広域市の呼吸器専門クリニック「アイファースト児童病院」の関係者は「防疫システムの転換に伴い、訪問者を対象に拡大しようと考えている」としながらも「迅速抗原検査を受けに来る訪問者の数を予測するのは難しい。1日に50～60人になれば、動線を分離するとともに、担当の人員を配置しなければならないと考えている」と述べた。呼吸器専門クリニックとして登録しているソウルのある医院は「陰圧施設の機器は整っているが、もともとは皮膚科に付設したもの。他の患者がいるため、予約システムが絶対に必要」と語った。

　一方、キム・ブギョム首相は24日、政府ソウル庁舎で旧正月連休の特別防疫に関する対国民談話を発表し、その中で「今回の旧正月も、全ての人の安全と健康のために故郷訪問を自粛してくださるよう、切に要請する」とし、「どうしても故郷を訪問しなければならないならば、旧正月連休が始まる前に3回目の接種を済ませてほしい」と述べた。