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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　「家族経営の会社で働いています。代表がCCTV（監視カメラ）を設置して職員全員を監視しています。勤務中に急に呼ばれて代表の席を掃除させ、『話し方が気に入らないのでクビにする』と脅すんです。公開の場で大声で恥をかかせることも。（代表の）息子と娘が一緒に働いているのですが、彼らが失敗すればかばい、自分の好きな時間に出退勤しても何も言われません」（20代の労働者Aさん）

パワハラ119提供//ハンギョレ新聞社

　2日に市民団体「パワハラ119」が公開した「青年政策アンケートの結果」によると、Aさんのケースのように回答者の75.1％は「既成世代（現在も社会の主要地位にいる旧世代）が若者に公正な機会を与えていない」と答えた。今回のアンケートは、パワハラ119と公共共生連帯基金が世論調査専門機関「エムブレインパブリック」に依頼し、先月3日から10日にかけて1000人の労働者に対して実施された。

　調査によると、非正規労働者（80.8％）、MZ世代と呼ばれる20代（80.5％）と30代（85.2％）の10人中8人が既成世代と若者世代の機会の不公正を指摘した。正規労働者（71.3％）、40代（66.3％）、50代（72.2％）も不公正だとする割合が高かったが、10ポイント以上の差が出た。

　現政権の青年政策についても、回答者の73.7％が「きちんと推進されていない」と答えた。次の政権の青年政策に対する期待も否定的な意見が61.2％を超え、半数以上だった。

　回答者の53.5％は今後の青年雇用の状況について「非常に悪化する、または悪化する」と答えた。改善するという肯定的な回答は9.8％にとどまった。