韓国政府は、国立中央医療院やソウル医療院などの公共病院に新型コロナウイルス感染症患者のみを受け入れるようにするなど、来月中に重症患者用病床1500床あまりを含む入院病床7000床を追加で確保することを決めた。
中央災害安全対策本部のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は22日午前、ブリーフィングを通じて、このような内容の「日常回復危機克服のための病床拡充計画」を発表した。クォン第1次長は「（来年）1月末までに重症患者のための病床1578床をはじめ、6944床の入院病床を追加で拡充する」と発表した。今月末までに約2250病床がすでに行政命令履行や自発的な参加などで確保されている点を考慮すれば、来月中に9200床あまりの病床が拡充されるという説明だ。政府は、これらの病床を来月中旬頃には運用できるものとみている。これは約1万5500床である現在の病床規模の59％の水準だ。
今回の措置で、国立中央医療院、ソウル医療院、報勲病院、労災病院が病床を空け、新型コロナ患者のために計499病床を確保する。また、国立大学病院の協力を得て、308床の重症患者病床も確保する。政府はその他の上級総合病院にも重症患者病床をさらに1％動員する行政命令を発動し、さらに300病床増やす。特殊病床も追加で拡充され、750床あまりの病床が確保される。クォン次長は「3回目の接種が本格化する前の11月末の重症化率2.5％を仮定しても、1日1万人の感染者発生が繰り返される状況に耐えうる」と付け加えた。
政府は、拡充された病床の医療スタッフも増やすことにした。確保された病床を稼働させるためには、医師104人と看護師などの保健医療スタッフ1107人が必要だが、このために最低必要人員を除く軍医官・公衆保健医師を集中的に診療病院に拡大配置することにした。また、教育中の重症患者専門担当看護師256人も、教育が終わり次第業務に投入されることになった。
しかし、政府が公共病院の多くの病床を新型コロナ患者のケアのために空けたことで、脆弱階層が一般の診療を受けられない「医療死角地帯」が生じるものとみられる。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「一般診療に支障が生じるのは避けられないとみている」とし「公共病院を最大限コロナに集中させながらも、脆弱階層のための最小限の診療は引き続き維持する方向で検討する」と述べた。
一方、中央防疫対策本部は、22日0時現在の新規感染者は7456人と発表した。重症患者も1063人と集計され、コロナ流行以後最も多い。死亡者は78人で、累計死亡者数は4906人。
訳C.M
