韓国、成人の３回目の接種までの間隔を「３カ月」に短縮…１３日から事前予約
全国民の免疫力を高めてコロナ遮断する戦略
防疫当局「拡散が続けば来週に特別措置」
3日連続で7000人台の新型コロナウイルス新規感染者が確認されたことを受け、政府はワクチンの2回目の接種完了から追加接種（ブースターショット）までの間隔を3カ月へと短縮することを決めた。高齢層への追加接種の遅れのせいでコロナの深刻な拡散を防げなかったという批判が相次いだことから、若年層の免疫力を高めることで高齢層へのウイルス拡散を防ぐ方針を打ち出したとみられる。
中央災害安全対策本部（中対本）は10日午前の会議で、このような内容の防疫対策を発表した。中対本のイ・ギイル第1統制官はブリーフィングで、「高齢者だけでなく中高年層も速やかに（3回目の）接種を受けなければならない。専門家会議を経て、3回目の接種を（基本接種後）3カ月から行うことを中対本に報告した」とし、「最近、国内の防疫状況が悪化しているため、社会活動が活発な年齢層に対しても速やかな3回目の接種が必要だと判断した。デルタ株の流行を遮断し、その後のオミクロン株の拡散に備えるため、このように決定した」と述べた。これまでは、60歳以上の高齢者や18～59歳の高危険群に対しては接種が完了してから4カ月後、18歳以上の一般成人は5カ月後の追加接種を勧告していたが、これをそれぞれ1、2カ月繰り上げたのだ。
防疫当局が先制的に追加接種の間隔を短縮したのは、韓国の追加接種率は世界の主要国の中で低い方に属するという本紙などのメディア（韓国政府、3回目接種に望みをかけるが接種率9.4％…追加接種が進まない理由は）の指摘を反映したものと思われる。10月初めから療養施設の高齢者を中心として突破感染（ブレイクスルー感染）が相次いだことで、追加接種を急ぐべきだとする専門家の分析が示されていたが、政府は11月中旬になってようやく高齢者に対する追加接種を開始した。国民の力のイ・ジョンソン議員がこの日、中央防疫対策本部（防対本）から提出を受けて公開した資料「コロナ予防接種の効果」によると、高危険群に属する60～74歳のワクチン接種完了者の10月第3週（17～23日）の感染予防効果は52.4％だったが、第4週からは41.5％へと急減している。このため、このような事実を把握していたのなら、防疫当局はより早く高齢層への追加接種を実施すべきだったという批判も出ている。
欧州医薬品庁（EMA）の決定も、政策決定に影響を及ぼしたとみられる。EMAは9日（現地時間）、欧州でのコロナ拡散が深刻になっていることを受け、ワクチンの基本接種を済ませていれば、その3カ月後に追加接種を受けるのが合理的だと発表した。EMAのワクチン戦略責任者マルコ・カバレリ氏は「なるべく6カ月後に追加接種を行うよう勧告されているが、現在のデータを総合すると、基本接種を終えて3カ月以内でも追加接種は安全で効果がある」と述べた。
政府の日程変更によって、2回目の接種から3カ月（90日）が経過した18歳以上の成人は、今月13日から追加接種の事前予約ができる。事前予約は従来の方式と同様に「コロナ予防接種事前予約ウェブサイト」で取れ、その日から2日後以降の日程を選択できる。4～5カ月後を前提としてすでに追加接種を予約してある成人は個別にキャンセルし、再度予約する必要がある。追加接種は15日から可能。
政府は、今回の追加接種対象人口の拡大により、追加接種率が従来の見込みより早く高まるとみている。政府の発表によって年内の追加接種対象人口は2641万人となり、以前（1699万人）より942万人増えた。政府は、接種対象者が増えてもワクチンの供給には支障が出ないとの立場だ。しかし、政府による追加接種間隔の短縮と対象者の拡大が現在のコロナの拡散を和らげる効果は大きくないだろうという見通しも出ている。ソウル大学のキム・ユン教授（医療管理学）は「重症患者が多く出る60歳以上の高危険群の接種率が30％に満たないのに、高危険群ではなく一般成人へと追加接種の対象を拡大したとしても、重症患者の減少効果は現れないだろう」とし「すでに追加接種対象なのにワクチンを打っていない60歳以上の人口の追加接種率を上げることに、まず集中すべきだ」と語った。
いっぽう政府は、コロナワクチン接種後に死亡した人のうち、ワクチン接種との因果関係が不十分な人に対しても、1人当たり5000万ウォン（約480万円）の慰労金を支給すると発表した。異常反応に対する国家責任の強化のための措置で、9日までに報告されているワクチン接種後に死亡した957人のうち、7人が遡及支援を受けることになった。
政府は、私的な会合の人数制限（首都圏6人、非首都圏8人）などの現行の防疫対策でもコロナ拡散がおさまらなければ、早ければ来週にも特別な措置を取ると明らかにした。イ統制官は「新規感染者数が今は7000人台だが、減少せずさらに拡散すれば来週にも（特別措置を）発表する可能性もある」とし、措置の内容については「前回の『第3波』で最も強力だったのが5人以上の『私的会合の禁止』と、21時までの『営業時間制限』だった」と述べた。
訳D.K
