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クォン・ドクチョル保健福祉部長官（左）が15日午後、世宗市のある医療機関で、モデルナのワクチンの追加接種を受けている/聯合ニュース

　クォン・ドクチョル保健福祉部長官は、追加接種（ブースターショット）までの間隔を現在の6カ月から5カ月へと短縮するとする従来の案より、さらに繰り上げることを検討していることを明らかにした。

　クォン長官は15日、世宗市（セジョンシ）のある医院級医療機関で追加接種を受けた後、記者団から「追加接種を3～4カ月に短縮すべきだ」との指摘を受けた。これについてクォン長官は「疾病管理庁（疾病庁）も専門家の意見を聞いて検討し、近いうちに確定するだろう」とし「5～6カ月より少し早く実施できると考えている」と述べた。中央災害安全対策本部（中対本）と中央事故収拾本部（中収本）は今月10日、医療機関の従事者と入所者に対する追加接種を接種完了後6カ月から5カ月へと短縮し、早期に実施することを決めているが、これよりもさらに繰り上げる可能性があるとの立場を表明したもの。

　クォン長官が追加接種までの間隔を繰り上げる計画を明らかにしたのは、このところ高齢層を中心に突破感染（ブレイクスルー感染）が広がっている状況を考慮したものとみられる。クォン長官は「老人療養病院と老人療養施設、そして高齢層から（突破感染が）多く出ている」とし「突破感染を防ぐためには追加接種が必要だと考えており、外国では6カ月、5カ月としているが、政府内では突破感染を防ぐために期間も短縮することを検討している」と述べた。

　この日から追加接種が開始された50代について、クォン長官は「接種に対する不安から追加接種や接種を避ける方がいらっしゃるが、最近ワクチン接種についての安全性委員会を設置したので、ワクチン接種による様々な副反応や異常反応について、政府は積極的に観察し、被害があれば積極的に支援するつもりだ」とし「本人のため、家族のため、社会のために追加接種は必要だと思われる」と述べた。50代の追加接種の短縮計画については「突破感染が最も多いのはヤンセンファーマ、アストラゼネカのワクチンだが、それらを接種した方々のうち『自分は打たなければ』という方がいれば、期間を短縮できると思う」と付け加えた。

　また、段階的な日常回復中に新型コロナウイルスの拡散が深刻化すれば防疫措置を再び強化するとする非常計画の実施については、「疾病庁で具体的な危険指標を現在検討しているが、それに従って（非常計画の実施判断を）行う」と述べた。クォン長官は「例えば重症患者病床の稼働率75％についてだが、首都圏はすでに超えたものの、全国的に見れば60％程度」とし「重症患者が出ても首都圏だけでなく他の地域にも搬送できるため、それ（重症患者専門病床の稼働率）をもって直ちに非常計画を発動するのではなく、総合的に見るべきだ」と述べた。また、全国的な非常計画の実施についても「まだだ」とし「重症化率もあり、稼働率もあり、軽症で在宅治療を行えば病床の負担を減らせるため、他の状況も見ながら総合的に判断しようと思う」と述べた。

　いっぽうクォン長官は、防疫パス適用対象の例外である18歳以下に対しても防疫パスを適用すべきだという意見についても、慎重な立場を表明した。「外国は青少年も死亡したり重症化したりした事例が多いため、これを予防するためには青少年階層にワクチンを打つべきだという立場へと向かうべき」としつつも、「ただ、防疫パスを実施するには社会的に十分なコンセンサスが必要であり、だからこそ保護者や学校、防疫パスを実施する業種にも意見を聞かなければならない」と述べた。