hankyoreh

韓国公正取引委員会//ハンギョレ新聞社

　韓国HOYAレンズが多焦点レンズの価格競争を妨害するために割引販売店への供給を遮断していたことが分かった。

　公正取引委員会は、代理店が自社の累進多焦点レンズを割引販売店に供給できなくした疑い（公正取引法違反）などで、韓国HOYAレンズに是正命令と課徴金5700万ウォン(約547万円)を賦課したと8日明らかにした。累進多焦点レンズは、近視と遠視を同時に矯正でき、老眼の矯正のために多く使われる。韓国HOYAレンズは、日本HOYAコーポレーションの韓国法人で、韓国の累進多焦点レンズ市場で最近シェア1位を占めている。

　韓国HOYAレンズは、代理店が割引を大きく行なう眼鏡店とは取引できないようにしたと調査された。このような眼鏡店の割引・広告政策が価格競争を触発するという計算からだ。主に安い価格政策を実施し、これを大々的に広告するフランチャイズ業者が対象だった。2017年には「価格破壊で流通秩序を乱す○○メガネチェーン店に対しては、当社営業政策上から一切取引不可を通知する」という内容の公文書を代理店に送りもした。

　韓国HOYAレンズと直取引する眼鏡店に代理店が供給することも禁止した。代理店が安い価格で供給すれば、自社の直取引流通に価格競争の圧迫が加えられるとみたのだ。直取引店と取引する代理店に対しては契約を解除できるように規定を設定した。

　代理店の販売価格も統制した。韓国HOYAレンズは、11の代理店と契約を結び、自社が提供した供給価格表を順守させた。また2018年に契約した19の代理店の場合、特注レンズに限り韓国HOYAレンズの直取引店割引率を代理店にも適用させた。

　公取委は、韓国HOYAレンズのこうした行為が公正取引法上の拘束条件付き取引と再販売価格維持行為に該当するとみなした。課徴金の金額には、代理店を通した売上が10％程度の水準であり、実際に契約解除などの措置はとられなかった点などが反映された。