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イ・ジェミョン京畿道知事=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　東京オリンピック組織委員会がウェブサイト内の地図に「独島(ドクト)」を日本の領土であるかのように表示していることに関して、イ・ジェミョン京畿道知事は1日、国際オリンピック委員会(IOC)に書簡を送り、独島の表示が削除されるように積極的に措置を取るよう要請した。

　イ知事はIOCのトーマス・バッハ会長に送った書簡の中で「大韓民国政府の一員として、京畿道は、領土主権と自尊の侵害行為を黙過することはできない」、「すでに韓国で五輪のボイコットを要求する世論が巻き起こっているということも深刻に受け取り、五輪の精神に反する独島表示を削除するよう、IOCが直ちに介入することを要請する」と述べた。さらに、「韓国政府の常識的かつ合理的な削除要求にもかかわらず、『独島は日本の領土』だという無理な主張を展開している」、「日本の行いは国際法と五輪の精神に反する政治的、暴力的、侵略的な行動」だと付け加えた。

　イ知事はまた、「IOCはすでに、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の前に独島が描かれた朝鮮半島旗に対して、政治的であるという理由により使用しないことを勧告しており、韓国政府は大韓民国の固有の領土であるにもかかわらず勧告を受け入れている」と強調した。そして「こうした前例があるにもかかわらず、明らかに政治的で根拠のない日本の行動にIOCが何の措置も取らないのなら、公平性と中立性に反し、特定国家の政治的目的のための行動を支持することによって、自ら存在理由を破壊したという批判に直面しうる」と指摘した。