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文在寅大統領が今月8日、大統領府の接見室でインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相と面談中、マスクを直している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「国民の叱責を重く受け入れます。いっそう謙虚に、より重い責任感で国政に臨みます。コロナ克服、経済回復と国民の生活の安定、不動産腐敗の清算など、国民の切実な要求の実現に邁進します」

　与党の再・補欠選挙の惨敗翌日の8日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はカン・ミンソク報道官を通じてこのように短い言葉で立場を明らかにした。文章ごとに「重く、いっそう、より、切実な」などの表現を入れた。選挙敗北の深刻さを痛感している雰囲気だ。大統領府関係者は「謙虚に重い責任感と言うことより他に言いようがない」とし「叱責を厳しく受け入れたものと理解してほしい」と説明した。しかし、具体的に何が過ちであり、どのように変わるのかという内容の抜け落ちたメッセージであり、全面的な刷新を求める民意には及ばない状況だ。

　文大統領は、新型コロナの克服、経済回復と国民生活の安定、不動産腐敗の清算に不十分だった点を、1年で国民の心が冷めてしまった原因と認識した。「不動産腐敗の清算」を取り上げながらも、過去から累積した問題として現政権の責任を軽減させうる「積弊」という表現は差し控えた。大統領府は、文大統領のこのような立場が政策基調の変化や参謀陣の刷新を意味するものではないと線を引いた。新型コロナの状況と不安定な不動産市場を安定させることだけが、怒れる国民の心をなだめる解決策だと認識しているのだ。

　人的な刷新では、大統領府参謀陣の改編よりも、小幅な内閣改造が予想されている。別の大統領府関係者は「（首相も）選挙が終わってから退任する時期でもあり、国政の最後の成果に向けて国民の要求があれば新たな視点で人事を行う」と述べた。首相を含めて予定されたレベルの内閣改造を行いつつ、選挙結果を反映してより斬新な人物を起用するという意味に解釈される。

　しかし、怒れる国民はさらに大幅な変化を求めている。Mブレーンパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが5～7日に全国の有権者1004人を対象に調査した全国指標調査の結果（信頼水準95％、誤差範囲±3.1ポイント）によると、補欠選挙後、文在寅政権の国政運営が一部または全面的に修正されるべきという回答は86％に達した。不動産政策評価は、支持が80％で不支持を（16％）を圧倒した。不動産政策の誤りとしては、「不動産価格の上昇」という回答が53％で最も多く、公職者による不法投棄（31％）、国民感情と異なる与党関係者の取引（6％）の順だった。

　野党は「『重い責任感』、『厳しさ』といった常に繰り返してきたあいまいな修辞、形式的な謝罪で済ませてはならない」と指摘した。「国民の力」のキム・ウンヘ報道担当は「無能と腐敗で国を台無しにし、自分の過ちを正当化する偽善で国民に血の涙を流させた国政の『全面刷新』、そして内閣総辞職を断行する考えはあるのか。文在寅大統領は何を変えるつもりなのか」と、攻勢の水位を上げた。