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7日午前、ソウル駅広場の臨時選別診療所で、医療スタッフが診療所を訪れた市民から検体を採取している。中央防疫対策本部は、同日午前0時現在、韓国国内のコロナ新規患者数を372人と発表/聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症による社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベルは、14日まで現行のものが維持される。旧正月の連休をうまくやり過ごさなければ、再び流行が深刻になりうると政府が判断したためだ。しかし、大衆利用施設の営業時間を非首都圏のみ1時間緩和し夜10時までとしたことに対し、首都圏の自営業者が直ちに不服宣言を発したことで、防疫に赤信号が灯っている。

　中央災害安全対策本部(中対本)は6日、首都圏がレベル2.5、非首都圏がレベル2となっている現行のソーシャル・ディスタンシングを、14日まで維持すると発表した。政府はこの決定の理由として、首都圏の週間1日平均感染者数が3週間も200人台半ばから減っていないことと、全国的に散発的な集団感染が発生していることを挙げた。変異ウイルスへの地域社会での感染例が増えていることも考慮された。

　「旧正月当日に限って家族の会合を認めよう」との意見も一部地方自治体からあがっているが、地域から地域への感染拡大の契機となり得るうえ、家族の会合を自粛せよとのメッセージを揺るがしうるとの専門家の懸念を政府は受け入れた。チョン・セギュン首相はこの日の中対本の会議で「ワクチン接種を前に、変異ウイルスや3月の始業などの危険要因が多いうえ、第4波の可能性も言及されているため、連休中も緊張を緩めることはできない」と述べた。中対本のカン・ドテ第1総括調整官は「現在、第3波が再拡散へと反転したわけではないが、減少が停滞し、再拡散の危険が存在する局面であると分析している」と述べた。

　ただ政府は、非首都圏は週間1日平均感染者数が先週の180人から今週は97人にまで減っているため、首都圏と同様に営業を制限することは難しいと判断し、大衆利用施設の営業時間を1時間緩和して夜10時までとした。食堂、カフェ、ジム、ビリヤード場、カラオケボックスなど、営業時間が1時間延びる店舗は58万カ所。政府は、この措置により防疫への参加が疎かになる可能性があることを考慮し、防疫守則に違反すれば過料を科すとともに、関連する協会・団体が提案した「非寛容原則による2週間の集合禁止命令」を下すことにした。

　首都圏の一部の自営業者は、政府方針を不服として開店デモを行うことを明らかにした。コロナ対応全国自営業者非常対策委員会は7日、「これ以上、犠牲ばかりを強要する防疫指針には服さないことを宣言する」とし、この日から3日間にわたって「点灯デモ」、プラカードデモ、記者会見などを行うことを決めたと明かした。非常対策委員会のキム・ジョンミン報道担当は本紙の電話取材に対し「3日たっても当局の立場に変化がない場合には、店舗の運営を強行する」と述べた。

　中央事故収拾本部のソン・ヨンネ社会戦略班長はこの日の定例ブリーフィングで「集合禁止命令なので、点灯などのイベントを通じて意思表示をするのは命令違反ではない」とし「首都圏は、先々週に比べて先週は患者発生が少し増えたことから、やや慎重な局面が続いている。首都圏の自営業者の方々も、こうした状況が不可避であることを理解していただけるとありがたい」と述べた。

　高麗大学安山(アンサン)病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は「今は流行のピークを過ぎただけで、危険性が低くなったわけではないため、政府があえてソーシャル・ディスタンシングを緩和するのは難しい。ただ、社会の各分野の同意があってこそ防疫は成功しうる。被害を受けている方々に対しても、今より多くの補償と支援策があるべき」と述べた。