文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が4週連続の下落傾向の流れを止め、上昇に転じたことが分かった。
世論調査機関の韓国ギャラップは18日、15~17日に全国の成人1000人を対象に文大統領の職務遂行に関して調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)、支持するという回答は40%、支持しないという回答は52%と集計されたと発表した。先週より支持は2ポイント上昇し、不支持は2ポイント低下するなど、今年11月の第2週以降、約1カ月にわたり続いた支持率の下落と不支持率の上昇傾向に歯止めがかかった。支持の理由には「新型コロナウイルスへの対応」(29%)や「検察改革」(11%)、「全般的にうまくやっている」(7%)などが挙げられた。
不支持の理由としては「不動産政策」(20%)や「全般的に不足」(12%)、「新型コロナへの対応の不備」(11%)、「法務部と検察の対立」(8%)が挙げられた。先週に比べ、「新型コロナへの対応の不備」と「法務部と検察の対立」を指摘した割合はそれぞれ5ポイント、2ポイントずつ増えた。韓国ギャラップは「今週、文大統領がユン・ソクヨル検察総長の停職2カ月の件を裁可したことを受け、ユン総長が直ちに法廷闘争に乗り出しており、チュ・ミエ法務部長官が辞意を表明したことで、法務部と検察の対立が新たな局面を迎えた」と分析した。
政党支持率は、共に民主党が34%、国民の力が21%、正義党が5%と集計された。国民の党と開かれた民主党はそれぞれ4%と3%を記録した。共に民主党と正義党は1ポイントずつ下がり、国民の力は前週と同じだった。無党派層も31%にのぼった。政治的スタンス別にみると、進歩層の58%が共に民主党を、保守層の47%が国民の力を支持すると答えた。中道層が支持する政党は、共に民主党34%、国民の力20%の順だった。無党派層の割合は20代で48%を占め、最も高かった。詳しい調査概要と結果は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照。